伊丹市議会 2010-12-13
平成22年第6回定例会−12月13日-04号
平成22年第6回定例会−12月13日-04号平成22年第6回定例会
第４日 平成２２年１２月１３日（月曜日）午前１０時００分開議
〇会議に出席した議員（２５名）
１番 杉 一 １６番 吉 井 健 二
２番 岩 城 敏 之 １８番 藤 田 静 夫
３番 相 崎 佐和子 １９番 永 田 公 子
４番 平 野 園 美 ２０番 岡 本 廣 行
５番 久 村 真知子 ２１番 山 内 寛
６番 齊 藤 真 治 ２２番 川 上 八 郎
７番 泊 照 彦 ２３番 安 田 敏 彦
８番 林 実 ２４番 中 村 孝 之
９番 高 塚 伴 子 ２５番 加 柴 優 美
１１番 坪 井 謙 治 ２６番 上 原 秀 樹
１３番 加 藤 光 博 ２７番 松 崎 克 彦
１４番 大 路 康 宏 ２８番 新 内 竜一郎
１５番 川井田 清 信
〇会議に出席しなかった議員（２名）
１０番 北 原 速 男 １７番 石 橋 寛 治
〇職務のため出席した事務局職員の職氏名
局長 佐久良實 議事課主査 小松信一
次長 岸本成之 議事課主任 石田亮一
議事課長 赤元千代子 議事課主事 峯畑由記
議事課副主幹 前田嘉徳
〇説明のため出席した者の職氏名
市長 藤原保幸
水道事業管理者 石割信雄
副市長 川村貴清
自動車運送事業管理者 福西次朗
理事市長付参事 平嵜正俊
病院事業管理者 中田精三
理事総務部長 阪上昭次
病院事務局長 井上 博
市長付参事 伊藤雅彦 消防長 上原 登
総合政策部長 松井正道 教育委員 山内啓子
市民部長 川戸小史郎 教育長 佐藤由紀子
健康福祉部長 西尾幸道
教育委員会事務局管理部長 肥爪勝幸
こども部長 阪上聡樹
教育委員会事務局学校教育部長 後藤猛虎
都市創造部長 庄田徳男
教育委員会事務局生涯学習部長 木村克己
都市基盤部長 増田貴美夫
代表監査委員 溝端義男
会計管理者 春次信二
総務部総務室長 平木洋子
〇本日の議事日程
１ 一般質問
２ 議案第 ９８号 平成２２年度伊丹市
一般会計補正予算（第３号）
議案第 ９９号 平成２２年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１００号 平成２２年度伊丹市
水道事業会計補正予算（第１号）
議案第１０１号 平成２２年度伊丹市
交通事業会計補正予算（第１号）
議案第１０４号 伊丹市
認可地縁団体印鑑条例の制定について
議案第１０５号
市立伊丹病院看護学生修学資金貸与条例の制定について
議案第１０６号 伊丹市手数料条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１０７号
伊丹市立図書館条例の一部を改正する条例の制定について
議案第１１１号 伊丹市
共同利用施設等の
指定管理者の指定について
議案第１１２号 訴えの提起について
議案第１１３号 伊丹市高齢者憩のセンターの
指定管理者の指定について
議案第１１４号
伊丹市立みどりのプラザの
指定管理者の指定について
議案第１１５号 平成２２年度伊丹市
一般会計補正予算（第４号）
議案第１１６号 平成２２年度伊丹市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
議案第１１７号 平成２２年度伊丹市
後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１１８号 平成２２年度伊丹市
介護保険事業特別会計補正予算（第３号）
議案第１１９号 平成２２年度伊丹市
競艇事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２０号 平成２２年度伊丹市
農業共済事業特別会計補正予算（第２号）
議案第１２１号 平成２２年度伊丹市
下水道事業会計補正予算（第１号）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
△「開議」
○議長（岡本廣行） ただいまから本日の会議を開きます。
初めに、議員の出欠席について申しますが、ただいままでの出席者は２５人、欠席者は１０番、
北原速男議員、１７番、
石橋寛治議員であります。
では、これより日程に入ります。
△「一般質問」
○議長（岡本廣行） 日程第１、一般質問を行います。
前回に引き続き、順次発言を許します。
初めに、２番、
岩城敏之議員の発言を許します。岩城議員。
◆２番（岩城敏之） （登壇）ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書に基づき質問させていただきます。
全国に４１あった
公営公共交通は、平成２１年度末をもって姫路市がバス事業を譲渡、廃止したことで２８となり、今後、平成２３年度末までに明石、呉、平成２４年度末までに鳴門がなくなることにより、２５となります。全国的に
公営公共交通が減少していく状況にあります。
一方、公共交通の必要性については理解されているものの、行政と事業者の関係がどうかといえば、行政は公共交通に対しては、安全運行などが問題なく行われているのであれば、公営、民営を問わず、事業者の取り組みに任せておけばよいという傾向にあります。公共交通の赤字対策とそれへの補助、赤字による減便問題などがあるものの、行政は公共交通という企業活動に対しては、他の民間企業と同等の扱いで、事業者の活動に任せているケースがほとんどであると言われています。
結果として、公共交通の事業者の活動に市の政策の反映が行われず、
少子高齢化という社会的要因による
利用者減少の時代を迎え、それに伴う収入減少、その対応策として人員削減、人件費の削減といった
コスト削減で乗り切るしか選択肢がなくなり、
コスト削減を続けると
サービス低下を招く危険性が高くなり、さらなる利用者の減少、そしていずれ
コスト削減の限界を迎えるという負の
スパイラルから脱却できない状況に置かれています。
本市の
公営公共交通機関である市バスはどうかというと、平成２０年度決算以降、黒字を計上し、平成２２年以降も数年間は黒字を計上できる可能性が高いものの、負の
スパイラルから脱却できているかというと、脱却できていない状況にあると考えます。
これら問題を解決するため、
公共交通政策の必要性について指摘されているものの、実際にはどのようにして
公共交通政策を進めることが望ましいのか、負の
スパイラルからどのように脱却すべきなのかといった糸口の見えないまま、負の
スパイラルから脱却できない状況が続いています。
公共交通が負の
スパイラルから脱却が難しい理由として、例えば次の２点が指摘されています。まず、第１点目として、
公営公共交通が企業経営であるにもかかわらず、経営の方向を定めるための戦略立案や
マーケティングの実施がなされていないことから、これらの成功と失敗に関する経験値が十分に蓄積されていない点。２点目として、公共交通に関して行政が政策を行う場合の権限と予算の関係が不明確だという点であります。
まず、第１点目について考えるならば、毎年、伊丹市
公営企業会計決算審査意見書で業務実績、経営成績などが分析がされておりますが、これらデータが今後の経営の方向を定めるための戦略立案を立てるのに十分であるかといえば、十分であるとは言えません。
特に、
高齢者パスに関する高齢者の方々の利用状況については、その調査データは不明確であります。
高齢者パスの費用としては、平成１８年度以降、毎年５億３０００万円が補てんされ、支払われておりますが、現在の利用実態と合っているのか、また、他会計から不
採算公共路線補助金、
生活維持路線補助金と、
高齢者パスとして支払われている費用との重なりがどうなのか不明確であります。
利用者の需要がどこにあるのか、詳細な
マーケティングが必要であり、詳細な
マーケティングができてこそ、今後の
公営公共交通機関である市バスのあり方を考えることができると考えます。
そこで質問させていただきます。市バスは平成２０年度から採用したＩＣ化によって、今までとは違った、より詳細な乗車実態を把握できる状況になっていると思います。今後の経営方向を定める戦略立案を立てるためにも、より詳細な
マーケティングの実施が必要であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、２点目の公共交通に関して行政が政策を行う場合の権限と予算の関係が不明確だという点であります。
市バスの平成２１年度決算を見るならば、毎年運賃として支払われている５億３０００万円の
高齢者パスの費用以外に、他会計から不
採算公共路線補助金として１億４１３万１０００円が、
生活維持路線補助金として３５４４万６０００円が拠出されております。
不
採算公共路線、
生活維持路線は、平成６年度の
地方公営企業拠出金についての通知で示された各路線対策に要する経費に対する拠出基準から定められており、不
採算公共路線は営業係数が１２５から２００までの路線を、
生活維持路線は営業係数が２００以上の路線であります。これは以前、地方交付税の中に公共交通に対する補助金が加味されていた時代からのものであり、営業係数からだけ定義されているものであります。したがって、補助金名と対象路線が必ずしも一致するものとはなっておりません。
例えば、空港直行便であるシャトル便は、営業係数が２００を超えており、政策内容とは異なる
生活維持路線となっております。また、
高齢者パスについても、路線バスで本当に高齢者の方々の
福祉的ニーズに対応できているのかというと疑問を持たざるを得ません。これは政策と補助金などが連動していないからであり、行政が政策を行う場合の権限と予算の関係が不明確だという点に該当するものであると考えます。
そこで質問させていただきます。税が
公営公共交通機関である市バスに投入されている以上、その税がいかなる目的で、またどのような配分比率で各路線に投入されているのか、市民に対して明確にする必要があると考えます。明確にするとは、行政側の政策と補助金などを連動させた上で税を投入し、どのように配分するかという理由を明確にし、市民の同意を得るということであります。そして、これは当然に事業者が単独でできることではなく、行政側である市と事業者が一体となって検討するべきであると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、路線形成についてであります。現在、市バスの路線の多くは、
中心市街地である阪急伊丹駅、ＪＲ伊丹駅を起終点にしております。
公営公共交通である市バスが市内完結型の路線形成をすることは、当然のことであります。しかしながら、本市の特性の一つとして、本市は阪急神戸線、宝塚線、今津線、そして
ＪＲ福知山線という電車網に取り囲まれ、そのフレームの中に存在しているということであります。本市域のうち、
中心市街地から半径３キロの外側の地域については、
中心市街地に移動するよりフレームを構成する各駅に行った方が利便性が高い地域があります。既に阪急塚口、ＪＲ中山寺といったフレームを構成する各駅に市バスは乗り入れておりますが、これだけでは十分であるとは言えません。
ただし、市バスとしての限界もあると考えます。幸いにも、本市の場合、南北の
主要幹線道路である産業道路、尼崎港川西線、尼崎宝塚線には民間のバスが運行されており、おのおのの民間バスは市バスの乗り入れていないフレームを構成する各駅と連結しております。例えば、民間バスがフレームを構成する各駅と市域との路線を拡充させることができるならば、
公営公共交通機関として限界のある市バスの
路線弱点部分を補える可能性が高くなると考えます。
そこで質問させていただきます。
公営公共交通機関である市バスと
民間バス会社とが連携して本市の交通体系を補完し合うことは、市民に対しての
交通サービス向上にもつながり、
公営公共交通機関である市バスと
民間バス会社が本市の交通体系について協議する必要があると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、国土交通省では、将来の人口減少、
少子高齢化の進展、
地球温暖化対策などの諸課題に対応するため、
交通政策全般に係る課題、交通体系のあるべき姿、交通に関する基本的な法制度や支援措置のあり方などについて積極的な検討が行われており、本年６月には
交通基本法の制定と関連施策の充実に向けての基本方針がまとめられました。今後、通常国会に法案と関連施策の充実案をあわせて提案されることになります。
今回の
交通基本法の制定と関連施策の充実に向けた基本的な考え方のポイントとして、３点が上げられると思います。まず１点目は、国民の一人一人が健康で文化的な最低限の生活を営むために必要な移動権を保障することを
交通基本法の原点としている点であります。そして、その移動権を保障するためには、地域の実態に合うように
地域公共交通を維持、再生、活性化させていくことが必要とした上で、
地域公共交通の維持、活性化などに関する国の
補助金制度を充実するとともに、可能な限り自治体や交通企業などによる地域の協議会の自主的な取り組みに対して、一括して交付する仕組みに改めるとしている点であります。
なお、この
交通基本法の原点とした移動権については、先週１２月９日
付時事通信社の官庁速報では、移動権の法案明記が困難になり、かわりに
高齢化社会の進展や環境問題など将来的な課題を見据えた基本理念を明確に打ち出すことに重点が置かれそうでありますが、基本的流れに変化はないと考えます。
そして２点目は、三位一体の低炭素化の推進のため、環境負荷の少ない交通体系として、私たちの暮らすまちを自転車、バス、
路面電車、鉄道などを充実させることはもちろんのこと、居住地や事業所の立地を政策誘導することにまでさかのぼって、歩いて暮らせる
まちづくりに取り組む必要があるとしている点であります。
最後の３点目は、地域の活力を引き出す交通網の充実を社会参加の機会としてとらえ、
路面電車の導入、自転車の利用ルールの徹底など、合意形成に当たっては住民参加のもとで
交通ルールの徹底を含めた総合的手法の導入を目指すべきとしている点であります。総合的な交通体系の視点に立って政策を推進していくことが必要だとしている点であります。
平成１９年１０月１日に施行された
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、各地で協議会が組織されました。兵庫県下２８市１２町のうち、協議会が組織されていないのは８市２町、具体的に言うならば、尼崎市、西宮市、宝塚市、三田市、芦屋市、相生市、赤穂市と本市、伊丹市の８市及び稲美町、太子町の２町であります。
地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき求められる
地域公共交通総合連携計画、そしてその作成のための協議会設置については、本市の交通体系から考えて、協議会を組織する必要性が低いことについては理解し、現在、協議会が組織されていないことについて問題はないと考えます。
しかしながら、協議会を組織せず、行政や事業者だけで公共交通について
公営公共交通機関の市バスだけを対象として赤字補てんや経営問題を考えても、そこに利用者である市民の需要が反映されなければ、社会的要因の解決には結びつかず、公共交通の利用者は増加せず、公共交通が果たすべき役割を拡大していくことはできません。また、赤字補てんの補助金も政策との連動性を説明できなければ、市民に対する説明責任は果たせず、市民同意も得られません。むしろ行政が政策としてやるべきことは、
公営公共交通機関である市バスが持続可能な運営を行うことが可能となるような枠組みをつくり、
公営公共交通機関としての市バスの位置づけ、役割を市民に対して明確にし、市民の同意を得るための作業をすべきであります。
そこで質問させていただきます。今後の
交通基本法に対応して、事業者だけで考えるのではなく、行政が中心となって電車、バス、自動車、自転車、徒歩などで構成される都市交通を市民にとって便利な交通体系とするために、市民参加型の協議会を設置し、
総合交通政策としての交通計画を策定すべき時期であると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、市バスの役割は、生活的側面、福祉的側面、経済的側面から考えられてきました。そこに今般の
交通基本法によって環境的側面も考える必要が出てきたわけです。これらすべては移動手段という観点からとらえられているものであります。
では、この移動手段は最終的にどのような指標として我々に実感できる数値としてあらわれてくるのか、それは
不動産価額ではないかと考えます。現在まで、
不動産価額は、地方行政のかかわるものではなく、市場の動向にゆだねられてきました。しかしながら、市場が決定する需要と価額は移動手段が大きく関係してきます。すなわち
不動産価額は住みたいまち伊丹の指標ともなるべきものだと考えます。
本市に限ったことではなく全国的傾向ですが、平成９年度から平成２１年度を見た場合、土地評価額は下落しております。平成９年度の本市の
土地評価総額は２兆５４８億円でありましたが、年々減少し、平成１８年の１兆７９６億円を最低として、平成２１年度は１兆１６３２億円であり、平成９年度の５６％程度にまで減少しております。この間、
固定資産税総額は
市街地化農地の宅地化といった土地用途の変更、税制の変更などにより１３０億円前後と大きな変動は出ておりません。
しかしながら、今後、近隣市町村と比べ、本市の
不動産価格の減少率が大きくなるようなことになれば、固定資産税のみならず、あらゆる政策面において本市の財政にも影響してくる可能性が高くなります。これは本市の将来の
まちづくりにも影響してくるものであり、
不動産価格の維持に寄与する政策検討は総合的な交通政策に限らず必要であると考えます。
最近、本市の
中心市街地の商業地の下落率が一番大きい旨の報道がなされました。平成１８年と平成２１年を対比した場合、市内住宅地の路線価は上昇しているにもかかわらず、
中心市街地商業地域の路線価は下落し続けており、歯どめがかかっていない状況にあります。
また、近年、本市においては
中心市街地でマンションの
建築ラッシュが続いており、短期的に見るならば人口維持、または微増、若年人口の増加に寄与しますが、長期的に見るならば
マンション購入者の多くが住宅ローンを使用できる年齢層が多数を占めていることから、地域の高齢者の進行率が高くなり、また将来的には市場に大量の
中古マンションが供給されることにより、
中心市街地における
不動産価額の下落が始まる可能性が出てきたということであります。
本市の地域特性を考えるならば、
中心市街地の
不動産価額が下落すれば、当然にその外円地域、例えば
中心市街地を中心として半径３キロメートル円外の地域の価額は、
中心市街地より下落率が大きくなる危険性があります。
万一、地域に、市域に
交通不毛地域が生ずることとなれば、さらにその危険性も高くなります。総合的な交通政策だけで解決できることではなく、関連政策を総合的に検討する必要があると考えますが、市域の交通体系が
不動産価額に大きく影響してくることは確かなことであり、総合的な交通政策は
不動産価額という観点からも検討すべきであると考えます。
そこで質問させていただきます。
公営公共交通機関としての市バスが持つ役割は、生活・福祉・経済・環境といった側面だけではなく、本市の
不動産価額の維持にも大きくかかわってくると考えますが、当局の見解をお聞かせください。
以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（岡本廣行）
福西自動車運送事業管理者。
◎
自動車運送事業管理者（福西次朗） （登壇）私から
高齢者市バス無料パスのＩＣ化による乗車実態の把握に関する御質問と、本市の交通体系について
民間バス会社との協議に関する御質問にお答えを申し上げます。
まず、
高齢者パスのＩＣ化による乗車実態の把握に関してでありますが、昨年の９月議会におきまして、他の議員さんから、税負担の明瞭化の観点からのお尋ねではございましたが、
高齢者パスをＩＣ化して実態把握すべきではないかとの御質問をいただきました。
その御質問に対しまして、事業者側の立場から、仮に
交通事業会計で多額の経費を負担してＩＣ化した結果、現行の
負担金見合い以上の利用実態が明らかになったとしても、深刻化する市財政にかんがみ、負担金が固定された経緯からして負担金の増額が期待できないことから、交通局が独自に主体的にＩＣ化する考えは持ち合わせていない旨お答えを申し上げました。
筋論から申し上げまして、
高齢者パスをＩＣ化する目的が、平成２０年度に交通局独自で導入いたしました
市バスＩＣカードシステムのお客様の利便性の向上と、これによる顧客の拡大を図ることによって経営基盤の安定化につなげていくために導入した目的とは大きく異なるものと思っております。そのため、市の施策である
高齢者パスのＩＣ化に係る経費につきましては、お客様からいただく運賃収入で補てんすることの妥当性は乏しく、本来、税で負担することが相当であるとの認識に立っているところでございます。
ＩＣ化することによりまして、利用回数、利用頻度、利用の時間帯、運行系統などの詳細な乗車実態の把握が可能になりますことから、御紹介にありました
交通基本法の理念にかんがみ、高齢者の移動を支える市バスの路線やダイヤの編成、民間バスとの機能分担など市域全体の総合的な交通体系を検討する上で有意な基礎データであることにつきましては、議員御指摘のとおりであります。そのため、今後、御提言の趣旨をしんしゃくしながら市の関係部局と十分協議をしてまいりたいと存じますので、御理解賜りたいと思います。
次に、公営・
民営バス事業者が連携し、本市の交通体系について協議する必要があるのではないかとのお尋ねにお答えを申し上げます。
御紹介いただきましたように、本市では、南北幹線を他市と結ぶ路線は民間のバスが、阪急伊丹、ＪＲ伊丹駅を中心として市域を放射線状に結ぶ
地域内路線は市バスが担うことで、市域の路線網を形成し、これまでこうした路線分担により市バスと民間バスが共存してまいりましたが、今日、マイカーの普及に代表されますように、交通手段の多様化によりバス事業は公営、民営にかかわらず厳しい経営環境にあります。
しかしながら、これからの超高齢社会や地球環境を考えたとき、交通のすべてをマイカーに依存する社会には無理が生じることは明らかであり、バスは公営、民営にかかわらず、
地域公共交通として、また、市の
まちづくりにとってなくてはならないものとなっております。こうした社会的要請にこたえるため、
公営バス事業者としてこれまで以上に
民営バス事業者との連携の強化と役割分担の明確化を図ることは極めて重要であるものと受けとめているところでございます。こうした認識のもと、市の総合的な交通政策において
交通事業者に求められる役割と責任を果たしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。以上でございます。
○議長（岡本廣行）
松井総合政策部長。
◎
総合政策部長（松井正道） （登壇）続きまして、御質問のうち、残る３点につきましてお答え申し上げます。
まず、市バスに投入されております税金の拠出根拠を市と
交通事業者が一体となって考え、市民に説明すべきとの御質問についてでございます。
一般会計から交通局に支出されておりますものとしては、
交通事業会計への補助金と市バス特別乗車証負担金がございます。そのうち
交通事業会計への補助金につきましては、交通局から見て収益的収入と資本的収入に分けて歳入されております。
収益的収入につきましては、バス事業職員に係る共済追加費用の負担に要する経費や、地方公営企業職員に係る子ども手当に要する経費補助のほか、営業係数が１２５から２００の路線に係る収支不足額の２分の１を補助する不
採算公共路線補助と、営業指数が２００以上の路線に係る収支不足の２分の１の経費を補助する
生活維持路線補助がございます。
また、資本的収入につきましては、超低床バス購入に係ります国庫補助金の協調補助を行っております。これらのうち、御指摘いただきました不採算路線と
生活維持路線補助につきましては、収支不足分を交通局と一般会計で折半する形をとっておりまして、これは収支だけを見れば運行することが困難な路線について政策路線的な意味合いと交通局の収支改善へのインセンティブ等を考慮し、現在の形を採用しているところでございます。
これら不採算路線及び
生活維持路線の取り扱いにつきましては、交通局や財政部局を含め、そのあり方等を検討しているところでございますが、今後は、例えば完全に政策路線と位置づけられるような路線については、市が１００％を補助してでも維持していく路線であるとか、逆にたとえ現状では不採算路線と位置づけられるようなものでも、交通局に事業者として一段の経営努力を促したり、潜在的需要のある路線の再設定をお願いして補助金は出さないなど、よりめり張りをつけて、いわゆる市税を投入する意図をより明確にするような路線設定をしていくことも必要かと考えております。
次に、特別乗車証負担金につきましては、福祉施策の一環として、高齢者、障害者等の社会参加を促進することを目的としておりまして、昭和４６年の制度開始以来、高齢者等が市バスに乗車される際に本来お支払いいただく料金を、原則として一般会計が
交通事業会計に負担金として支払ってきたところです。
御質問にありました、路線バスで高齢者の福祉ニーズに対応できているのかということでございますが、これはあくまで社会参加の促進が主目的であるということを御理解いただきたいと存じます。
この負担金の計算方法につきましては、平成２年に交通局で実施しました乗降調査に基づき推計した高齢者の市営バス利用頻度の数値をもとに乗車料金を設定し、無料乗車証交付数を乗じて得た額としておりました。
市では、平成１８年度から一般会計における厳しい財政状況にかんがみ、それまでの実績や推計数値を参考に、交通局への負担金を平成１６年度決算ベースで据え置きまして、定額として支出し、現在に至ったところでございます。
高齢者数は、平成１８年度以降もふえておりますし、平成２年の乗降調査につきましてもその後、相当期間を経過しましたことから、支払いの根拠についての今日的な見直しについて関係部局での検討も必要であると考えております。現在の負担方法を維持することが、恒久的なものだとは考えておりませんが、現下の厳しい財政状況下において、一般会計としましても今以上の負担は厳しい状況であり、実施には十分な検討協議を要するものと考えております。
この高齢者等無料乗車証の件も含め、交通事業への市税投入につきましては、御指摘いただきましたとおり、今後とも市と事業者とが協力して検討し、市民の皆様に説明していくべきものと考えております。
次に、御質問４点目の
交通基本法への本市の対応についてでございます。
国の交通政策に関する大きな転換点になるものと期待されております
交通基本法案が来年１月に通常国会に関連施策の充実策とあわせて提案される見通しであります。
この法案につきましては、県などにも問い合わせ等しておりますが、今の時期になりましても詳細な情報が示されておりませんが、御質問にありました本年６月に国土交通省から出されました
交通基本法の制度と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）の根幹部分がそのまま成立しますれば、今後、本市の交通施策を推進していく際の指針になるものと考えております。
交通政策といいます分野は、
中心市街地の活性化などと同じく、いわゆる教科書に書いてあるような正解といったものがなく、それぞれの自治体が地域の実情に応じ、みずから考え、つくり出していかねばならないものだと認識いたしております。これまで本市におきましては、他市町の状況と比較しましても御指摘のとおり本市の地形や交通体系から考えまして、公共交通の衰退した地方部とは異なり、協議会を設置する必要性については余り意識したことはございませんでした。今回の
交通基本法案におきましては、地方公共団体の責務として、「その地方公共団体の区域の自然的経済的社会的諸条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。」とされ、また「地方公共団体は、交通に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、地域住民の参加を積極的に求めなければならない。」とうたわれる予定であるとお聞きしております。
そのためには、一つの手法といたしまして、行政や
交通事業者だけでなく、市民や学識経験者などを交えた協議会等を設置し、伊丹市の実情に即したニーズを酌み取り、市民理解を得ながら今後の公共交通事業のあり方を検討していくことが考えられます。このことは、本市の次期総合計画の精神でもある協働の
まちづくりにも通じるものでございます。今後、法案成立までの動きを注視しながら、前向きに対応してまいりたいと考えております。
最後に、御質問５点目の市バスと
不動産価額の維持についての御質問についてお答え申し上げます。
御指摘のとおり、
不動産価額につきましては、行政としてはこれまで直接かかわってこなかった分野でございますが、バス路線と不動産の関係で申しますと、御指摘いただきましたようにバス路線が不動産の市場価額に影響を与えているということは否定できないことだと考えております。
本市におきましては、鉄道利用の不便な地域を中心に市バス路線を設定し、また民間の路線も市バスとほぼ競合しない形で幹線道路上に展開され、利便性のある住宅都市として、また比較的大規模な工場の立地する職住近接あるいは市街からも通勤に便利な都市として本市はこれまで発展してまいっております。
そうした市の発展・繁栄の度合いが
不動産価額に反映しており、市バスによる交通の利便がすべてではないにせよ、一つの要因であることは間違いないと考えております。
中心市街地につきましては、個性と魅力ある
まちづくり、歩いて暮らせる快適、便利な町中居住策を引き続き進めていくことにより、不動産価値を下げずに維持でき、またそうしなければならないものと考えております。市全体としましても、御質問にございましたように、教育や福祉、環境あるいはコミュニティーといった一層の住みやすさ、住みよいまちを総合的に実現していくことが基本となると考えております。
市バスのあることによります経済効果につきましては、これまで専門的に分析したことはございませんので、数字によってお示ししたり断定的なことを申し上げることはできませんので、今後は必要に応じ、そのような経済効果分析も試みる価値はあるものと考えておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
以上でございます。
○議長（岡本廣行） 岩城議員。
◆２番（岩城敏之） （登壇）御答弁いただきました。２回目の発言をさせていただきます。
自動車運送事業管理者より、高齢者特別乗車証をＩＣ化することにより利用実態の把握は可能であるけれども、深刻化する市財政の中でたとえ調査し、利用実態を把握し、利用頻度の数値が上昇しているという実態が見られたとしても、負担金の増額は期待できず、昨年９月議会の答弁を引用すれば、高齢者特別乗車証をＩＣ化するのに数千万かかるようでございますから、平たく言えば得にならないことを交通局の負担ですることはできないとの御答弁をいただきました。
また、行政側である市としては、検討しないといけないことはわかっているが、現行の厳しい財政状況下ではこれ以上の負担は厳しいので、不採算路線及び
生活維持路線などの補助金と一括して見直し、財政の拠出総額の枠組みの中で組みかえなどができるならば検討しないといけないと思っているとの御答弁をいただきました。
まさしく負の
スパイラルの原因として指摘されている行政と事業者の関係から出てくる御答弁でありました。
しかしながら、現在の行政と事業者の関係、そして市全体の方向が定まっていない中ではやむを得ない御答弁で、御答弁いただきました
自動車運送事業管理者、
総合政策部長も、ただいまの御答弁でよしとは思っておられないことだと思います。それぞれの御役職の中での発言ということで、その苦しさを察する次第でございますが、また、私の質問も利用実態と財政の拠出根拠を単に数字上で一致させろと言っているわけではございません。たとえ利用実態と財政の数字を一致させたとしても、それは行政側にとって説明しやすい責任を果たしただけで、市民の方々に理解していただける説明責任を果たしているとは言えません。でありますから、総合的な交通政策が必要であるということを質問させていただきました。
そして、交通政策については、
中心市街地の活性化などと同じく、行政にとっては難しい課題であり、正確な正解や教科書も存在せず、おのおのの自治体が地域の実情に応じ、みずから考え、つくり出していかなければならないものと認識しているとの御答弁をいただきました。
私も、交通政策は単に交通体系だけから考える政策ではなく、それが及ぼす効果を考え、他の施策と連動し、複合的に重なり合って立案される政策であり、当然に各自治体の事情と個々の政策が異なるわけでありますから、同じものは存在せず、みずからが独自でつくり上げていかなければならないものであると考えます。確かに目標の違った個々の政策を複合的に重ね合わせることは難しいと思います。また、現状の縦割り組織の形態では、共通の目標がなければ各部署の連携も難しいと思います。難しいからできない、それではだめであります。
そこで、共通の目標として伊丹市の価値を高めるという観点から、各施策の総合的な指標ともなるべき
不動産価額を一つの事例として、どのように考えられるか質問させていただきました。
不動産価額はあくまでも価値としての指標であり、すべての政策が価値と必ずしも結びつくものではありませんが、まちの価値を高めるというくくりにおいては多くの政策が含まれるのも確かであります。
まず、大きなくくりで
総合交通政策を考え、その中に価値とは直結しない政策を重ね合わせて考えることができないかということであります。国の
交通基本法で協議会の設置が義務づけられる可能性があるから、法に対応して設置するのではなく、本市にとって必要不可欠であるから設置すべきであります。
本市の特徴は、先ほども申し上げましたように、電車網のフレームの中にあります。そして、標高差が少なく、面積がほぼ２５平方キロ、
中心市街地はほぼ市の中心部近くにあり、市の中心円から半径３キロを描いた場合、市域の８０％が含まれます。この中の本市の特徴をとらえ、そして交通政策を考えていくべきだと思います。
近年、全国的には
公営バス事業者が民間事業者に管理委託を行うことで
コスト削減を行っておりますが、これは負の
スパイラルから抜け出すものではなく、破綻までの時間の余裕が出るだけであって、一時的には財政効果を生み出すだけで、将来的にはより大きな負担となって返ってくる危険すらあると考えます。
先ほども申し上げましたように、２５平方キロの兵庫県下で２番目に小さな市にとって、クモの巣状に張りめぐらされているバス網を民間事業者が補助金だけで運営できるのも疑問を持たざるを得ません。現在、公営交通が存在している都市は、それがない都市に比べて先人の資産が残されているとも考えられます。御答弁いただきましたとおり、本市独自の
総合交通政策を組み立てていくのであれば、個々の政策に組み入れやすい市バスの存在は貴重であります。本日質問させていただきました点につき、改めて真剣に検討していただきますことを強く要望いたします。
また、最後に、
不動産価額の質問に対し経済的効果についての専門的分析をしたことはないが、今後そのような経済的効果分析も試みる価値があると考えているとの御答弁をいただきました。
先日、齊藤議員より、伊丹市都市開発株式会社との有機的な連携をすることにより、公平性と公共性を保ちながら、財源的に自立できる
まちづくり会社の設立についての御質問がございました。
私は、以前より、企業立地促進条例の質問時、住宅マスタープランの質問時、大阪国際空港問題に対する質問時、毎回申し上げておりますが、今後、本市にとって既存の施策からだけの検討ということでは行き詰まってしまう可能性があります。新たな角度で検討する必要があると思います。
本市にとって不足しているのはノウハウの蓄積ができていないこと、現在の財政状況のもとで政策と直結しない事柄について検討することができないことであります。しかしながら、あらゆる面においてその検討していくことは必要であり、また、本市にとりましては市職員という大きな財産もあります。今後、大量の退職者が出ていく中で、その個人個人が持ったノウハウを集結していくことも改めて必要であると考えます。本市にとって人材は貴重な財産であり、退職職員の方々、そして自分の部署、地縛霊から解かれた方々の意見というのは本当に必要であり、そのノウハウを活用しない手はないと思います。
私は、
まちづくりを考えるのであれば、本日の総合政策の質問でも申し上げましたけれども、総合政策というのは、政策をつくることではなく、政策を実施していく中で交通政策の概念がどのようにとらえられるかということであり、これは
中心市街地の活性化についても同じであります。この部分につき、現在まで当局の方は難しいとのお言葉を常にいただいておりました。行政用語で難しいとは、しないということであります。しないということではだめ、やはり検討していく必要があり、行政内部で検討することが難しいのであれば、外部に対してその検討していく機関を設置することは、私は必要であると思います。
齊藤議員の前回の質問をちょっと引用させていただいた部分で申しわけございませんでしたですが、私はそういう部分について、あらゆる施策を考える上ではいろいろな方法を考える、できないのであればできるように考える、その姿勢を持って今後、交通総合政策の検討に入っていただきたいと思います。
時間が余りましたが、本来ならば市長に最後の御答弁をいただきたかったんですが、私、発言通告書に市長と書くのを忘れてしまいました。御答弁いただけませんが、くれぐれもよろしくお願いいたします。
これをもちまして私の２回目の発言を終わらせていただきます。
○議長（岡本廣行） 次に、７番、泊照彦議員の発言を許します。泊議員。
◆７番（泊照彦） （登壇）議長より発言のお許しをいただきましたので、平成２２年最後の議会でもございます。今回もあえて当局への苦言を呈する質問となりますが、当局の皆さんにおかれましては真剣な御答弁をいただきますようによろしくお願い申し上げます。
まず最初の質問ですが、今年度実施されました国勢調査の新たな問題点と改善点に向けてについてであります。
国勢調査が始められたのは１９２０年、５年ごとに実施され、１０年ごとに大規模調査となります。調査票への正確な記述と提出が義務づけられ、虚偽の記載や調査には、これまで適用例がないのですが、５０万円以下の罰金が課せられるといいます。今年度の調査は大規模調査に当たり、２００８年に人口減に転じた後の初の調査だといいます。対象は１０月１日時点で国内に居住する外国人を含む約１億２７５０万人、約５０００万世帯となっており、市区町村から依頼を受けた自治会役員などや募集に応じた方々など約７０万人の調査員が９月２３日から調査票を配付し、１０月７日を期限とした回収作業が行われ、さらに１０月２２日から３日間、再度の回収期間が設定されたといいます。
実施に際して最も問題となるのがプライバシー意識の高まりで、自分のことや家族のことを他人には知られたくないという心理面での思いは都市部を中心に浸透されていると言われています。
総務省統計局によりますと、１９９５年の調査から調査票を提出しない世帯が目立ち始めたといいます。２００５年の調査時には、個人情報保護法の全面施行に加え、オートロックのマンションや単身夫婦、共働き世帯の増加による都市部で回収が進まず、未回収世帯は２０００年の約２．７倍に当たる２２０万世帯に上ると聞きました。
今回の調査では、前回にも増して厳しい調査環境が見込まれることから、総務省はプライバシー保護の強化に乗り出したといいます。これまで配付や回収をすべて調査員が行ってきた方式を改め、回収は郵送も可能にした点であります。さらに調査員がその都度、記入状況を点検できるように封入希望者以外は調査票の回収時は封をしませんでしたが、今回からはすべて封をした状態で回収することとしたといいます。
一方、東京都ではインターネット回収方式も試みられたといいます。調査票とともに配られるＩＤとパスワードで専用サイトにアクセスするやり方をとったといいます。今回の調査票に対する見直しの効果はあるのでしょうか。
東京都内最大の４５万世帯を数える世田谷区では、現在のところ郵送が６割から７割で最も多く、ネット利用と従来どおりの調査員への手渡しがそれぞれ１割と見ています。プライバシー重視の観点から、国勢調査の改善を求める市民団体、国勢調査の見直しを求める会には、調査のたびに回答する必要があるのか、調査員が夜間に来て迷惑したという苦情相談が寄せられているといい、調査員は自治会役員などに頼っているため、民間人同士のトラブルに発展するのではと危惧されており、会では、第三者が他人の自宅を訪問する調査方法には限界があり、抜本的な見直しを求め今後の調査票配付をすべて郵送方式にすべきだと提案されています。
しかし、今回から郵送でも提出できるようになったのが大きな変化ですが、誤って手渡し用の封筒をポストに投函するミスが全国各地で相次いでいることが判明しているといいます。さらに、封入方式が採用されたことで、内容を見られる心配は少なくなったが、記入漏れやミスがあった場合は市町村の責任で再度調査しなければならないといいます。経済統計学の学識者の意見では、今回郵送による提出方式を採用したことで回収は容易になったかもしれないが、調査員による記入漏れや誤記のチェックがなくなったことで、これまでに比べてどのくらい正確に記入されているのかは大いに疑問に思える。調査結果の精度が落ちるのではと予想がされているといいます。
ここでお伺いしたいのですが、伊丹市においてもお手伝いいただいた市民の声を集計した場合、同様の問題が生じたように推測されます。今後、伊丹市において地域の実情に応じたやり方を検討すべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に都市計画道路の整備と交通施策推進との協力体制に関連しまして、県道・市道拡幅工事における歩道の確保、公共バス停留所整備の問題について伺います。
市民の方々からの苦情問題に、バス停留所に対してもかなりの要望があります。御自分の家の前につくられるのは困るのですが、家の近くになければ困るということも聞かされています。バス停留所の上屋に関する改装整備に伊丹市公営交通部門で計画的に順次上屋つき停留所に改装整備されてきていますが、ここで少しおさらいをしておきます。
平成１５年、警察庁交通局交通規制課から各都道府県の警察本部長あてに、バス停留所の上屋に関する道路使用許可の取り扱いについての通達がなされています。内容は、バス停留所の上屋に壁面を設置することについては、従来、車両と歩行者の安全な通行を確保する観点から原則として道路占有許可が認められず、道路使用許可の対象ともされていなかったのですが、最近では乗降客の利便性、快適性を向上させるため、また、広告料収入によりバス停留所の上屋を設置し、あわせてその維持管理を適切に行うようにしたいという要望が高まっています。
こうした中、一定の要件を満たしている場合においては、バス停留所の上屋への壁面の設置及び当該壁面への広告物の添加に係る道路使用を認め、適切に管理された上屋の設置を促進することは道路交通のバリアフリー化にも資するものであると考えられるので、許可の審査及び許可条件の付与を適切に行われたい旨の内容で、基本的な考え方としてベンチ、バス停留所、タクシー乗り場などの上屋に壁面を設置することは、車両の運転手や歩行者の視界を妨げるなどの弊害が認められるが、身体障害者、高齢者、子供などを含む市民を大量に廉価な料金で輸送するバスの公共交通機関としての性格にかんがみ、バス停留所の上屋に限って許可の対象とするとし、上屋への壁面の設置に関する基準規格内容がつづられています。伊丹市も、この通達書の内容に沿って停留所の上屋の整備が行われていると思います。
ここでお教えいただきたいのですが、他の都市では道路占用許可基準として、バス停留所上屋の要綱を作成されている自治体が多いのですが、伊丹市はどうなのですか。伊丹市のすべての歩道幅員が道路使用許可の内容に適合されているのですか。伊丹市の都市計画道路の県道・市道拡幅工事の際、停留所の位置の変更など余儀なくされる場合、歩道幅員を含め道路使用許可の審査基準に適合されているのかの判断を、関係部局との連携はとれているのかどうか。また、交通局との情報の提供・開示はどのようになされているのか、あわせてお教えください。
３番目の質問ですが、交通戦略・体制を制御する部・室等、組織面での対応の必要性についてお尋ねいたします。
本年１０月、毎年実施されています兵庫県交通運輸産業労働組合協議会、阪神地域協議会加盟組合代表者によります阪神間６市１町を対象とした交通環境をよくする要請行動が行われ、伊丹市においても要望に対しての御回答をされたわけですが、さらに西宮市では南北両地域の相互を連絡する公共交通機能が弱いため、地域間の交流と連携が阻害されており、対応策として山口地域と南部地域を結ぶさくらやまなみバス運行事業を計画し、両地域を直接連絡する公共交通の確保を図る目的で、西宮市
地域公共交通活性化協議会を立ち上げられ、西宮市
地域公共交通活性化再生総合事業計画の推進を図られるとも聞いています。
阪神、阪急バスの協力を仰ぎながら交通体制を整えようとされるわけですが、伊丹市では幸いにも公営バスがあり、みずからの交通体系は構築することができるわけであります。要は、交通政策を
まちづくりの観点から一般行政と一体となった事業運営による役割として行政施策との連携が不可欠であるということが言えます。
公営バス事業の経営は、行政の一端を担っているだけに、
まちづくりの観点から一般行政と一帯となった都市計画、地域交通計画あるいは総合交通計画等に基づく行政施策との連携が重要であると言われています。積極的に連携を図ることにより、行政の発展、地域の振興に寄与することとなり、公営バス事業の役割、存在意義が発揮されることにもなると言われています。
いずれの都市においても鉄道、バス、総合的な公共交通体系の中心として位置づけられており、マイカーから公共交通機関への転換を公営バス事業として行政、関係機関とともに市民や企業に対して継続的に働きかけていくことが重要であるとともに、利用者の公共交通利用のメリットが実感できるようなさまざまな創意工夫な展開しながら、公共交通のコーディネーターとして指導的役割を果たすことができる組織が重要であると言われています。すなわち、交通政策を戦略として取り扱う中心的組織が必要であります。
ここでお伺いしたいのですが、既に政策室の方で交通戦略を御担当いただくことや、役割いただく職員まで決まりながら、今日まで放置されているのはなぜなのですか。今後、高齢化が進み、市内交通空白地問題の対策はもとより、さらなる公共交通体制の強化が求められるのは明らかであり、阪神間や市内交通政策の情報収集が必要だと思われますが、交通環境の整備も含めどのような対策が必要だとお考えなのか、お教えください。
最後の質問としまして、障害者雇用の拡大に向けて市内民間企業へのあっせんの進捗状況と今後の展望について伺います。
現在、不況の木枯らしが舞う中、翌年に向け就職活動に向けての新卒者に対し、相変わらず雇用情勢は厳しいと言われています。世界同時不況から景気は回復の兆しはあるものの、失業率も高どまりしたままだといいます。ところが、障害者雇用に関しては、この数年間ずっと上昇傾向が続いているといいます。特に大企業の健闘が目立つといいます。非正規雇用をふやし、正社員の賃金も低く抑えるなど、このところの企業の評価は芳しくなかったのですが、明るい兆しであります。
厚生労働省が発表した２０１０年６月時点の就労状況によりますと、民間企業に雇用されている障害者は約３４万人で、前年度比３．１％増加し、過去最高を記録しているといいます。従業員５６名以上の企業に適用される法定雇用率１．８％を達成している企業はまだ４７％と低いのですが、従業員１０００名以上の企業を見ますと、６年前に雇用率を達成している企業が３０％未満だったのですが、ことしは５５％を超えたといいます。理由は、障害者に特別に配慮した子会社を設立して、親会社の雇用率にカウントできる特例子会社制度を利用する企業がふえているのも大きな要因だと言われています。最近では、都会のオフィス内に特例子会社を設け、これまでオフィス労働とは皆目縁のなかった知的障害者を雇用する例が目立っているといいます。印刷物の作成、事務補助、パソコンの設定、郵便物の仕分けなど、障害特性に合致した職種を企業側が用意し、職場内で障害者が孤立しないようにグループで働ける環境を整えていると聞きました。
障害者の方にとっては、福祉施設で月１万から２万円の工賃しか得られなかったのが、最低賃金を超える収入を得て経済的自立が可能となること、企業の中で働くことで刺激を受け、生きがいや精神的成長が促されること。片や、補助金を得る立場から税金を納める立場になることで、社会全体のコスト軽減にもつながるなど、メリットは大きいと見られています。
一方の企業側の立場からは、激しい競争の中で合理化と効率化を過度に求められ、社員のメンタルヘルスやモチベーションに深刻な影響をもたらしている職場は多いと言われ、そこに新規採用された障害者の方が生き生きと働かれ、その姿に社内を活気づけられているといいます。多数の障害者を雇用してきた企業が不況下でも業績を伸ばしたという例が幾つもあり、大企業を対象にしたアンケートでは、知的障害者を雇用した実績のある企業ほど、もっと大勢雇用したいという意欲がうかがえる結果となっているといいます。
ここでお聞かせいただきたいのですが、全国的に障害者雇用が上昇傾向にある中で、伊丹市内の障害者就労率はどういった状況下にあるのか、今後大企業から中小企業へと就労拡大に向けて市としてとるべき対策をどのようなお考えをお持ちなのか、お教えください。
以上の質問事項に対し御答弁をお願い申し上げまして、１回目の発言を終わります。
○議長（岡本廣行） 阪上総務部長。
◎総務部長（阪上昭次） （登壇）私から国勢調査に関する御質問にお答えいたします。
今回の国勢調査を実施するに当たりまして、本市におきましては、市内を１４６９の調査区に分け、指導員１４３人、調査員１１４３人を配置して調査を実施いたしました。
この指導員、調査員の選任でありますが、指導員につきましては本市職員で各部局からの推選を受け、その推選結果を国に報告し、総務大臣が任命いたしております。一方、調査員につきましては、調査対象世帯を漏れなく調査する必要があることから、地域の実情に明るい方が適任であると考えまして、これまでと同様、今回も自治会に調査員推薦を依頼し、多大な御協力をいただき、調査票の配付から回収までをお願いしたところであり、そのほか一部の調査区につきましては、本市の登録調査員に調査事務に当たっていただいていたところであります。
そこで、まず１点目の御質問の、前回の調査から生かされた点についてでありますが、前回調査を踏まえた今回の調査での改善策といたしましては、議員御指摘にありましたように、１つは、封入提出方式の全面導入、そして２つ目には、郵送提出方式の導入が上げられます。これらは個人情報保護の意識の高まりや、昼間不在世帯等の増加への対応として採用されたものであり、具体的には調査票は手渡し用の封筒に入れて封緘の上、調査員に渡すか、もしくは郵送提出用の封筒に入れて封緘の上、直接郵便ポストへ投函のどちらかを選択することになりました。
このため、調査員への事前の事務打合会におきまして、調査票の回収手順等の周知を図る一方、調査世帯に対しましても広報いたみやホームページにその旨を掲載し、また、自治会の回覧等を通じて周知徹底を図ったところであります。
その結果、本市での郵送提出件数につきましては４万１３３４件で、全回収世態の５３．５％、直接回収による提出件数につきましては３万５９２４件、４６．５％となっております。
今回の調査票回収方法につきましては、郵送提出が半数以上を占めておりましたが、大きな混乱もなく調査を終えることができ、導入後初めての結果といたしましては一定の評価はできるのではないかと考えておりますが、議員からの御指摘にもありましたように、誤って手渡し用の封筒をポストに投函したケースや、記入漏れや誤りがあった場合の行政による後追い調査につきましては、本市におきましても件数は限られておりましたものの発生いたしておりました。幸いにも対応できる範囲でありましたので、聞き取り調査や住民基本台帳等の行政情報の活用で処理できましたが、これらは次回調査の課題として受けとめております。
次に、２点目の今回御協力いただいた方々からの貴重な御意見を、どう国へ要望し、次回の調査に生かすのかについての御質問でありますが、今回の調査を通じた調査員の方々からの御意見といたしましては、オートロックマンションやワンルームマンションでの面接の困難さ、また個人情報保護を理由に協力を得られない世帯があったこと、さらには単身世帯の増加や生活形態の変化により、いつ訪問しても面接できない世帯の存在等々、調査事務を進める上での困難さなどを訴えておられ、現下の調査環境の中では現行の面接による調査方法での限界がうかがえるのではないかと考えております。
今回の国勢調査の実施状況につきましては、改めて県を通じて国に報告する機会も設けられておりますので、本市といたしましてもその場におきましてお寄せいただいた方々からのさまざまな御意見を初め、調査を通じて見えてきた課題につきましても十分検証し、次回の調査に生かせるよう確実に伝えていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 増田
都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（増田貴美夫） （登壇）私からは、県道・市道拡幅工事における歩道の確保とバス停留所改装問題についての御質問にお答えいたします。
近年、バス停留所に上屋やベンチの設置を要望する利用者の声は多く、バスが市民を大量かつ廉価な料金で輸送する公共交通機関としての性格を有していることから、バス停留所には多くの市民が利用する待合施設として多様な機能が期待され、待合時における快適性の向上が求められているところでございます。
市交通局では、サービスの向上によりバスの利用促進を図るため、既存のバス停留施設の計画的な更新と新規設置を進めており、これまで県道５１カ所、市道３６カ所の、計８７カ所の上屋が設置されております。
議員御質問の伊丹市におけるバス停留所上屋の占用許可基準と、歩道幅員の適合についてでございますが、バス停留所上屋の道路占用につきましては、平成５年１１月の道路法施行令の改正により、取り扱いが明確化されており、御質問にありますベンチ及び上屋の道路占用の取り扱いについての通達は、平成１５年１月３１日に通知が行われております。
この内容といたしましては、上屋の道路占用許可の基本方針で申しますと、上屋はバス停留所に設置される場合は、道路の歩行者等の利用実態から判断し、地域の実情に応じ、公益上設置することが妥当な場合は許可するものとしており、設置場所の基準としましては、歩道の有効幅員が原則として２メートル以上、自転車・歩行者道にあっては３メートル以上、自転車・歩行者専用道路にあっては４メートル以上となっております。ただし、駅前等歩行者の交通量の多い場所にあっては３．５メートル以上、自転車・歩行者道にあっては４メートル以上を確保することとなっております。
また、壁面を設ける場合においては、さきの歩道の有効幅員に加えて、さらに約２メートルの幅員が必要となります。なお、柱や上屋の構造等につきましても、幅、高さ等について基準を設けておりますが、上屋や壁面への広告物につきましては、別に定める場合を除き、添加または塗装をしないことと明記されております。
議員御指摘の上屋への広告物の添加を許可するための規則、規定及び要綱を独自に定めている自治体は全国的にはありますが、阪神間におきましては広告物の添加についての規定を設けていますのは１市のみでございます。伊丹市内におきましては、壁面を有しない上屋でさえも設置場所の基準幅員を満たしていない歩道が多々あり、場所によっては上屋の設置許可ができない状況でございますので、現在のところ要綱等の規定は設けておりませんが、今後各方面からの要望等があり、必要性が生じてまいりました際には、交通の安全確保を念頭に前向きに検討してまいりたいと考えております。
次に、市内の都市計画道路整備工事の際、関係部局との連携はとられているのかと、交通局への情報提供はどのようになされているのかについてでございますが、都市計画道路整備工事に際しましては、県事業、市事業ともに警察やバス事業者を初めとする関係部局及び水道、ガス、電気等の占用者に対して施行通知等を行い、必要に応じて調整会議を実施するなど円滑な工程管理に努めているところでございます。
現在進められております都市計画道路整備工事での交通局との調整につきましては、事前に施行通知や現地での立ち会いにより現地の状況を確認し、交通局の要望も含め、バス停留所の移設について仮移設時からの調整を行っております。なお、現在工事中の都市計画道路につきましては、バス停留所の上屋設置に必要な歩道幅員は確保されており、上屋につきましては設置する予定となっております。
今後とも都市計画道路の整備工事に際しましては、交通局を初めとする関係部局との連絡を緊密に図りながら安全で快適な歩行空間の確保に努めてまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行）
松井総合政策部長。
◎
総合政策部長（松井正道） （登壇）続きまして、御質問の３点目、交通戦略・体制を制御する部・室等組織面での対応の必要性についての御質問にお答え申し上げます。
交通政策をめぐる国の動きといたしましては、先ほども御答弁いたしましたように、
交通基本法が来年１月の通常国会にその法案と関連施策の充実策などとあわせて提案される見通しでございます。現在のところその詳細な情報が余り開示されておらず、本年６月に
交通基本法の制度と関連施策の充実に向けた基本的な考え方（案）により、国土交通省から示されました項目がどの程度反映されるか、現時点では不明ではございますが、公共交通をめぐる環境が年々厳しさを増す中、交通関連施策の大きな転換点になる可能性を秘めておるものと考えております。
交通基本法案では、その根幹において、地域の実態に合うように
地域公共交通を維持、再生し、活性化していくことが必要だとしております。これは特に公共交通が衰退し、自家用車なしでは生活のできない地方部や過疎地での高齢者等が、いわゆる買い物難民となるなどの全国的課題があるためでございますが、本市の実態に即した移動手段の確保やユニバーサルデザインの観点での問題を市民、市、
交通事業者など地域の関係者が協力して、地域の実情に合わせ、その解決や実現に向けた持続可能な方策を構築することが重要であると考えております。
今後、
交通基本法案が成立し、まず、国や県において順次交通計画等が整備されますと、それに即して本市におきましても、過疎地などとはまた違った意味で、本市なりの実情に応じた交通計画を策定していくことになるものと考えております。
本市の交通環境としましては、御承知のように縦横５キロメートルの市域にＪＲと阪急の鉄軌道が通っておりまして、それらを補う形で市バスの路線網がくまなく設定され、加えて幹線道路等には民間による市域を越えた広域的なバス路線が引かれております。また、社会経済活動の基盤となる重要な都市施設であります
主要幹線道路もほぼ整備が終わりつつございます。
御質問にございましたような西宮市の場合は、まず海岸と六甲山の北側の山間部までが市域と、細長い市域になっており、また山間部には次々とニュータウンが開発されておるという、そういった西宮市なりの事情はございますが、本市は本市なりにこれまでも交通環境の整備に努めてきたわけでございます。
これまでの本市の交通政策面での主な取り組みといたしましては、まず市バスの起終点をＪＲ伊丹駅へと移し、また空港直行便の開設、さらには阪急伊丹駅の福祉駅としての再建の取り組みを初め、市内の各鉄道駅のバリアフリー化事業に助成し、全駅舎においてエレベーターやスロープ等の整備が完了したところでございます。
加えまして、交通局におきましては、グリーン経営の認証を受け、さらに来年度中には全車両に置ける低床化が完了するなど、人と環境に優しい交通体系の推進にこれまで積極的に努めてきたところでございます。
今後の課題としましては、市バス事業については、厳しい経営環境に置かれている一方、国全体としても高齢化の一層の進展により、移動手段の確保が問題とされる中、
地域公共交通としてますますその重要性が認識されております。また、平たんな地形にあります本市におきましては、自転車利用も多く、その交通対策と同時に駅前等の駐輪対策を講じる必要もございます。加えて、
中心市街地の歩いて楽しい
まちづくりに向けた車両通行等についてのあり方や、道路交通機能も含め、第５次総合計画の施策目標の一つでございます良質な都市空間の整備の中にうたわれております、人と環境に優しい交通体系についての検討を進める必要がございます。
それらを実現するためには、御指摘いただきましたとおり、交通施策を総合的に統括する専属の組織の検討も必要と思われます。市の交通政策を担当する組織につきましては、平成９年度までは企画調整室の中に企画担当や調整担当に加えまして、交通政策担当の主幹が配置されておりましたが、平成１０年度以降は市全体の交通政策をより総体的な視点から一体的に検討するため、その担当主幹制を廃止し、現在は主担当を定めた上で政策室全体で連携を図りながら取り組んでいるところでございます。
しかしながら、御指摘いただきましたとおり、交通政策を総合的に行うには非常に多面的な検討や取り組みを必要としますので、それに対応できる一定の体制づくりと関係部局間の連携強化が必要であると考えております。
次年度、平成２３年度からの新たな総合計画の実現に向けました体制の整備につきましては、現在、総合政策部と総務部とで協議しておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 庄田
都市創造部長。
◎
都市創造部長（庄田徳男） （登壇）私から障害者雇用の拡大に向けて市内民間企業へのあっせんの進捗状況と今後の展望についての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の障害者の就労率についてでございますが、厚生労働省及び各都道府県労働局が、法定雇用率の達成義務のある企業及び公的機関の毎年６月１日現在の障害者の就労状況を発表いたしております。企業別に報告を求めている関係上、市町村レベルでの障害者の就労率としましては正確な数字が出ず、都道府県レベルの数字しか出ないのが実情でございます。
そこで、兵庫県の平成２２年６月１日現在の状況でございますが、県内の民間企業に雇用されている障害者の数は１万３１６人で、前年より３．２％増加いたしております。実質雇用率は１．８１％で、前年より０．０５ポイント上昇し、法定雇用率達成の割合は５６．６％と前年より２．２ポイント上昇するなど、全国の状況と同じく、障害者の雇用状況は過去最高となっております。
本市では、御承知のように昨年９月からことし２月にかけまして、緊急雇用創出事業の一環といたしまして、市内工業系全４６８事業所を対象にいたしました工業実態訪問調査を実施いたしております。その中で障害者の雇用状況をお尋ねいたしました。その結果でございますけれども、調査対象４６８事業所のうち、御回答いただいたのは４１４事業所でございまして、その中で障害者を雇用している事業所は全体の２割強に当たる９２事業所、雇用されている障害者の方は２８１人となっております。従業員１００人以上の事業所では８割弱の２４事業所で雇用されており、規模の大きな事業所ではかなり障害者雇用が進んでいる状況がうかがえるところでございます。
製造業の中で詳しく業種を見ますと、障害者雇用の最も進んでいる業種は食料品製造業でございまして、その事業所数は６割に達しており、５８人の方が働いておられます。次に多い業種は非鉄金属製造業で、５０人となっております。食料品製造業、情報通信機械器具製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業の４業種では、４０％以上の事業所が障害者を雇用されており、これらの業種では障害者が働きやすい環境が整っているのではないかと思っております。
また、障害者を雇用している事業所の７割は、障害者の雇用に関し困難を感じることはないというふうに回答されておりまして、障害者雇用に係る設備、安全教育、メンタル面でのかなりの対策が講じられているものと考えられます。
一方で、障害者を雇用しないと回答された３１０事業所に障害者を雇用していない理由をお尋ねいたしますと、必要性を感じていないがトップで、次に障害者を受け入れる設備が整っていない、障害者をサポートする社員がいないと続いており、障害者雇用に対する積極的な啓発と障害者雇用が推進するための環境対策が必要であるのではないかというふうに考えております。
次に、第２点目の今後大企業から中小企業へと就労拡大に向けて市として取り組むべき対策でございますが、法定雇用率の達成義務のない小規模な事業所を含んだ中小企業への就労拡大のためには、啓発活動がまず必要であり、商工会議所など経営者団体や関係福祉機関、ハローワーク伊丹や県民局等の連携のもと、一層の啓発に努めなければならないとしておりまして、来年２月でございますけれども、兵庫県阪神北県民局や伊丹、尼崎、西宮、三田の４つのハローワーク等の主催で、阪神北障害者就労促進大会が伊丹市内で開催される予定でございまして、障害者雇用の理解促進を図るため、本市も積極的に参加することといたしております。
直接的な障害者雇用の促進につきましては、ハローワーク尼崎、伊丹、西宮が合同で毎年実施しております障害者就労面接会に本市も後援しておりまして、本年度では９月に尼崎で実施され、４５２人の障害者の参加があり、１０月２２日現在で１７人の就職が決まったところでございます。
健康福祉部で策定しております伊丹市障害福祉計画におきましても、障害のある人の就労支援につきましては、重点施策の一つと位置づけておりまして、市と地域生活支援センターが事務局となりまして、ハローワーク伊丹や障害者団体等の関係者が集まる伊丹市障害者地域自立支援協議会が組織され、障害者の就労促進を初めとする障害者の自立促進に向けた精力的な協議が行われているところでございます。
また、伊丹市地域生活支援センターにおきましては、就労支援に関する啓発活動を初め、職場実習から雇用後も含め、職場での人間関係や仕事の習得に対しての不安解消を継続的に支援する就労サポーター３人を配置し、障害者に対する実習から職場定着までの支援を行っておりますほか、就職先のあっせんなどを行う障害者専門職業紹介事業を実施しており、ハローワーク伊丹と連携、協力することで、障害のある人の雇用促進を図っているところでございます。
就労サポーターが平成２１年度に就職されている障害者に、仕事や職場での対人関係などの相談を受け指導するなど、職場定着に向けた支援を行った回数は４２０回に上っております。また、平成２１年度の地域生活支援センターにおける就労希望者の登録者数は４７人おられ、うち２１人が就職されております。
障害者の就労は、障害者が自立して住みなれた地域で生活していくために必要不可欠なものでございます。障害者の就労促進のためには、就職を希望されている障害者の方の掘り起こしと障害者の障害の特性にあった職場開拓、就労した障害者と企業への継続的なサポート、企業に対する啓発と障害特性の理解促進が必要となってまいりますので、市と、ハローワーク伊丹や、伊丹市地域生活支援センター等の連携を一層強化いたしまして、国、県の動向や情報の収集に努め、県や商工会議所等関係機関と協力いたしまして、企業への働きかけを強化し、障害者の一般就労につなげてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 泊議員。
◆７番（泊照彦） （登壇）それぞれ４点の質問事項に対し、見事に私が求めている意図や要点をはぐらかすというか、ぼやかすという御答弁をちょうだいいたしました。藤原市長を応援する議員に対しての御答弁かとあきれ果てて涙も出ません。さらに、２回目の質問はしないと約束しましたので、要望としての発言を行います。
まず初めに、５年に１度の国勢調査の問題点解消に向けてであります。伊丹市としてのお考えや取り組み、さらに国に対しての要望事項なりをお聞かせいただきました。
大きな点は、調査票の回収問題の根底には、国勢調査への国民の無関心さが原因であると言われています。調査の意義や住民にどういう利点があるのか理解されていなければ、関心を持つとは思えません。市町村の人口はどうしてわかるのかなどという国勢調査に興味を抱く事業を義務教育で行う生かし方、意義や調査結果の活用についての学習が必要だと言えます。
御答弁にはありませんでしたが、お手伝いいただいた自治会役員からの不満の声として、割り当てられた調査件数、戸数ですけれども、ばらつきがあり、不公平感を持って今後改めてほしいとの要望を聞いています。以上を含め、今後の参考意見としていただきたいと思います。
道路拡幅工事に伴う歩道の確保とバス停留所改装問題についてですが、御答弁では、伊丹市内においても壁面を有しない上屋でさえも設置場所の基準幅員を満たしていない歩道が多々あり、場所によっては上屋の設置許可ができない状況がございますとお答えいただきましたが、私がお聞きしたいのは、基準幅員を満たしていない歩道が多々あるという現場・現物主義の私としては、もっと詳細にその現場の箇所、事実上の問題点をお教えいただきたかったのに残念な答弁であります。交通施策を戦略として取り扱う中心的組織の必要性と交通体制の強化、情報収集の必要性について伺いましたが、御答弁の中で私と認識の相違点がございましたので、意見を言わせていただきます。
本市の交通環境につきまして、ＪＲ、阪急の鉄軌道、市バスの路線網、民間バス路線、
主要幹線道路もほぼ終わりつつあり、交通局がグリーン経営の認証を受け、来年度中には全車両における低床化が完了し、人と環境に優しい交通体系の推進に努めてきたところですとのお答えでしたが、ＪＲが乗降客を伸ばしたのは、脱線事故もあり安全性も危惧されていますが、要はダイヤ改正し、１時間当たりの列車本数をふやしたから画期的な利用者拡大につながったわけで、利便性の向上が図られたわけであります。
高齢者や障害を持つ方々にとってはまだまだ交通空白地を抱える伊丹市の交通体系とはつなぎだらけの交通網だと言えますし、市民の御要望とは、市バスの１時間当たりの本数をふやしてほしいとの願望が出るほどであります。市バスそのものの人と環境に優しくするならば、天然ガス、水を分解して水素で走行するバスが試運転され、実用化されつつあるわけであります。要は、まだまだ交通政策としては見直さなければならない点が残されているということを御認識をいただきたいと思います。
障害者雇用の推進についてですが、全国的な障害者雇用の伸びには、奨励金制度の積み増しも影響しているんではと危惧しています。障害者お一人お一人が尊重し、行政の責任として秘められた才能を見つけ、引き出し、企業に就職あっせんする。企業は、その才能を開花させるため指導し、業績に結びつける。それを奨励金制度の積み増しで雇用を推進しようとする、企業就職にはしっかりした仕事をするという問題点、企業就職にはしっかりした下地が必要なのに、保護者の皆さんの不安はいかばかりなものかと推しはかられます。障害者の方々は働きたい、保護者の方々は働かせたいと意欲を持っていただく援助等必要とされているわけです。どうか将来的に経済社会の一員となるような支援として、能力開発と推進体制の強化をお願いいたします。
就職先がないから行政がすべての障害者を雇用するような時代ではありません。民間企業や地域コミュニティービジネス等、社会全体が請け負う時代となってきております。障害福祉課、担当課におかれましては大変御苦労をおかけしますが、民間企業への障害者就労ＰＲ、就労職種の拡大へのアプローチをしっかりと取り組んでいただくことをお願い申し上げまして、２回目の発言とさせていただきます。
○議長（岡本廣行） ここでしばらく休憩いたします。
〇午前１１時４１分 休 憩
〇午後 １時００分 再 開
○副議長（川上八郎） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、３番、相崎佐和子議員の発言を許します。相崎議員。
◆３番（相崎佐和子） （登壇）ただいま議長より発言の許可がありましたので、通告に従い質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。
１つ目の質問に参ります。認定こども園についてです。
伊丹市は、就学前の子供の施設のあり方について、２つの大きな課題を抱えています。すなわち保育所の待機児童の増加と、公立幼稚園の園児数の減少です。この大きな課題を解決すべく、これまで何度も何度も検討が重ねられてきました。そしてことし９月１７日、計画案が発表されました。「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」です。この計画（案）に対し、市民の方々、特に当該地域や保護者の皆さんから多くの御意見が出ているところです。御存じのように、非常に厳しい批判や反対の御意見もございます。私も多くの方から悲痛なお声をお伺いするところです。
私は、これまで幼稚園と保育所の課題については、ばらばらに解決せずに同じ就学前の子供の課題として総合的に検討すべき、幼保一体施設も視野に入れるべしと申し上げてまいりました。また、認定こども園の理念である保護者の就労の有無などにかかわらず、就学前のあらゆる子供が幼児教育と保育を享受でき、かつ地域の子育て支援も行うという理念に大変共感をするところです。
そんな観点において、私は今回の計画（案）は一定理解できると考えているところです。幼稚園と保育所が一体となった施設は、これからの時代の有効な形であり、伊丹でも導入を進めたいところです。ただ、この計画（案）は非常に大きな変更を伴うものです。特に当該地域の保護者や地元の方々が大きな不安や不満の気持ちを抱かれるのも至極当然であります。ですので、市民の方々から出るさまざまな懸念点について、まず可能な限りの具体的な対策をしっかりと講じること、そしてそれをわかりやすく丁寧に説明していくこと、この２点が不可欠だと考えています。
もちろん、市や教育委員会が誠意を持って説明を重ねておられることは承知をしておりますし、また、現時点で具体的に示せない事柄があるのも承知をしております。しかし、市民の方々は、具体的な形が見えない、わからないという観点から、漠然と不安や不満を増大させている点もあるのではないかと感じるところです。
そこで今回の質問は、市民の方々から特に懸念点としてお伺いする６つの点について取り上げました。公の場で改めて御説明をいただこうというものです。不安や不満を抱く市民の方々のためにも、具体的でわかりやすい説明をお願いします。
では、まず１点目です。認定こども園への不安や疑問に対する説明についてです。
市民の方々にお話を伺っておりますと、認定こども園という施設の形態自体に不安をお持ちの方も多いように感じます。
よく聞く不安では、まず保育時間の違いです。認定こども園では、４、５歳児は長時間保育と短時間保育に分かれます。この形態に対し、早く帰る子と園に残る子に分かれるのは、双方にかわいそうだ。短時間保育の子は夏休みなどはずっと休みになり不公平だ。長時間保育の子は、コアタイム以外は単なる預かるだけになるなど、さまざまな御意見を聞くところです。
また、カリキュラムの違いも不安視されています。これまで幼稚園は、幼稚園教育要領、保育所は保育所保育指針をもとに、それぞれ幼児教育と保育が実施をされてきましたが、認定こども園は新しいカリキュラムになります。これに対して、今までの幼稚園での幼児教育、保育所での保育がそれぞれ低下するのではないかと不安を抱かれる保護者も多いところです。これは今の幼稚園、保育所がよいと感じておられるがゆえの不安かもしれません。このほかにも、働く母親と専業主婦が一緒にＰＴＡ活動ができるのか、お弁当や制服はどうなるのかなど、さまざまな疑問や不安のお声が上がっています。
そのようなお気持ちは非常によく理解できます。しかし、だから認定こども園は無理という方向ではなく、それらの課題を解決して進めていく、言いかえれば保育や幼児教育の質が下がると懸念するのではなく、今までは別々だった幼児教育と保育の両方を受けられるようになるとプラスの方向で進めていければと考えるところです。
そこで伺います。市は、認定こども園について、特に保育時間の違いや新カリキュラムについてどのような見解をお持ちでしょうか。詳細の決定はこれからになりましょうが、現時点での見解をしっかりとお聞かせください。
次に、２点目です。民間経営に対する不安の対策です。すずはらは民間の認定こども園にする計画案ですが、そこで出る御意見が、民間経営への不安です。すなわち民間事業者だと経営不振に陥った際に閉園になってしまう。そうでなくとも、民間だと保育や教育よりも経営が第一主義になるのではという御意見です。
確かに、ちまたでは、民営化した保育所が請負会社の経営不振により突然閉園になったなどの事例もあり、市民の方々が不安を抱かれるのも当然であります。もし民間での認定こども園開設を進めるなら、請け負う民間事業者の選定は、条件を十分に整え審査することが必須でしょう。
そこで伺います。すずはらについて、事業者の選定条件はいかように予定されていますでしょうか。学校法人もしくは社会福祉法人に限ると聞いていますが、それも含めて市民の方が安心できるような説明をお願いします。
３点目は、近隣の公立幼稚園の受け入れ態勢についてです。
これもよく伺う御意見ですが、鈴原地域にも一定公立幼稚園を希望する子はいる、その子たちはほかの公立幼稚園にちゃんと入れるのかという御心配です。
すずはら幼稚園は、ここ数年１学年２０人から２５人が在園をしています。つまりこれだけの子供が鈴原地域で公立幼稚園を少なくとも希望しているわけです。計画案を進めるのであれば、この子供たちがほかの公立幼稚園にきちんと入園できるよう対応策を講じる必要があります。
すずはら幼稚園がもしなくなった場合、入園希望者が増加するのは、恐らく位置的に最も近い南幼稚園と予想されます。南幼稚園は、ここ数年２クラス体制で、入園の抽せんは行われていません。しかし、今後入園希望者が激増した場合、抽せんになる可能性も出てまいります。南幼稚園地域に住む保護者からは、南幼稚園に行かせたいからこの地域に住んでいるのに、抽せんになって別の幼稚園にということになると困ってしまうとの御心配の声も伺うところです。
そこで、南幼稚園は今後入園希望者が増加した場合、１クラスふやして３クラスにするとし、鈴原地域、また、南地域の皆さんに御安心していただくことが望まれるところです。
そこで伺います。南幼稚園の入園希望者が激増した場合、３クラスにする対応は可能でしょうか。その場合、現在の絵本室を活用することになるかと予想しますが、使用は可能でしょうか。また、そうなると園児は鈴原小学校に行く子と南小学校に行く子が混在するわけですが、小学校に進んだときのことを考慮し、居住地域に配慮したクラス編成が望まれるところですが、いかがでしょうか。説明をお願いします。
次に、４点目、単学年になる平成２３年度すずはら幼稚園入園児への配慮についてです。計画案でまいりますと、平成２３年度、つまり来年春にすずはらに入園する子供たちは、次に下が入ってこず、年長になったとき単学年になります。説明会では、この子供たちがどうなる、一番かわいそうだとの声も出ておりました。十分な配慮が不可欠です。
そこで伺います。単学年になる平成２３年度すずはら幼稚園入園児についていかなる配慮をお考えでしょうか。具体的に御説明ください。
５点目に、特別支援教育の充実について伺います。
特別支援教育は、障害を持っているなど特別に支援を必要としている子供の教育です。現在、公立幼稚園では対象園児が在園している場合、特別加配の教諭を配置し、支援をしています。すずはら幼稚園がもしなくなれば、その支援はどうなるのかとの不安のお声もお聞きします。事特別支援教育は、公が責任を持つべきものであり、十分な対策が必要です。
そこで伺います。もしすずはら幼稚園がなくなった場合の特別支援教育の補完はどうなるのでしょうか。認定こども園の事業者選定条件に特別支援の実施を入れる、また近隣公立幼稚園での特別支援教育を担保するなどが望まれますが、いかがでしょうか、お聞かせください。
次に、６点目です。地域と認定こども園の交流についてです。
鈴原は、特に地域の交流が活発なところです。幼稚園や小学校と地域が密接にかかわり、交流を深めておられます。今まで積み重ねてきた交流やきずなはどうなるかとの御意見は、まことにごもっともです。
認定こども園は、地域の子育て支援も担う義務づけがなされていることや、また「すずはらむっくむっくルーム」が引き継がれる方向であるということなどから、一定地域との交流ができると考えますが、地域でも認定こども園に望むことをよく話し合っていただき、地域も一緒に認定こども園をつくり上げていく方向で進められればなどと考えるところであります。
そこで伺います。鈴原地域と認定こども園の交流について、いかなる取り組みを進めていけるとお考えでしょうか、お聞かせください。
続いて、２点目の質問に参ります。ＡＥＤ（自動体外式除細動器）について伺います。ＡＥＤは、突然心停止状態に陥ったときに、心臓に電気ショックを与えて蘇生を図る医療器具です。もともと医師や救急救命士しか使用できませんでしたが、平成１６年の厚生労働省通知により、私たち一般人でも使用が可能となりました。
しかし、実際皆さんはＡＥＤを使われたことはありますでしょうか。どこにあって、どのように使うか御存じでしょうか。使用方法の講習は受けたことがありますでしょうか。私は、設置場所や使用方法もいま一つ把握できていないというのが現状です。
伊丹市は、現在、公共施設や学校９８カ所にＡＥＤを設置しており、ほぼ完備されています。ですので、これからはＡＥＤが必要になった際に、真に使えるものとしていけるように工夫を重ねていく段階ではないかと考えています。その観点において、以下、質問いたします。
まず１点目、設置場所の拡充です。先ほど申しましたとおり、市内の公共施設や学校にはほぼ設置が完了しておりますが、ただ、南センターなどまだ未設置の公共施設も幾つかございます。早急な対応が望まれます。
また、民間の施設にも設置を望まれます。例えば、コンビニエンスストア。調査しますと、コンビニエンスストアに自治体がＡＥＤを配布しているところもあるそうです。伊丹市内のコンビニエンスストアは現在全４５店、配布できない数でもないように思います。
また、配布するＡＥＤについては、全額市単で購入するのは財政難の折、優先度が低いと考えるところです。そこで工夫を重ねたいところです。これまで愛の持ち寄り基金や財団法人空港環境整備協会の財源で購入した例もあり、引き続き、こういった例を活用するとともに、企業のＣＳＲなどを利用して寄附や寄贈を呼びかけるのも１つです。先日は、ＪＡ六甲様より８台寄贈いただきましたが、このような形をさらに呼びかけられればと考えるところです。また、広告掲載料も１つです。民間企業の広告をＡＥＤのケースに表示して、その広告料で設置費やメンテナンス費を賄う方法が昨今普及しています。
そこで伺います。ＡＥＤの設置拡大について、未設置の公共施設への対応、コンビニエンスストアへの配布の検討、調達のさまざまな工夫について見解をお教えください。
２点目は、講習の充実についてです。ＡＥＤが設置されていても、いざというときに使えなければ意味がありません。講習を受けておき、いざというとき実際に使えることがこれからの課題と考えます。
現在、消防局にて、応急手当普及講座など実施されていますが、しかし、実際はなかなか講習を受ける機会が少ないのではないかと考えるところです。自治会や
まちづくり協議会の防災訓練などで学べる機会を今以上にふやしていくのはいかがかと考えます。また、市職員や学校の教員は特に使用方法を把握することが必要です。講習を義務化することも含めて、さらなる充実が望まれます。
また、親子サークルでも講習を拡充してはと考えます。子供を持つ保護者も関心は高いところです。講習の実施と参加の呼びかけを工夫してはいかがでしょうか。
また、中学生にも使用方法を学ばせたいところです。中高生は部活中などに心肺停止になるという事例もあり、また命の大切さを学ばせるためにも中学生への講習を充実させたいところです。
そこで伺います。一般市民、市職員や教員、親子サークル、中学生への講習の充実について見解をお教えください。
３点目は、設置マップの改善です。ＡＥＤがどこに設置されているのか知っておくことも大切です。現在、市では、ホームページで設置場所の一覧を見ることができますが、幾つか課題もございます。まず、掲載が公共施設に限られていることが課題です。私立の幼稚園や県立高等学校、公立、私立の保育所にも設置をされておりますので、それらの記載も加えていただきたいところです。また、より詳細な記載も望むところです。現状は、例えば市役所などのように場所しか記載されていませんが、実際使用する際は、玄関ロビー、職員室など、詳細な設置場所の記載が欲しいところです。また、電話番号もあれば助かりますし、保育所などでは小児用パッドが設置されておりますので、その有無の記載もあれば助かります。
さらに、市のホームページにおいて、ＡＥＤの設置マップの簡易な検索の工夫も課題です。現在は奥深くに入り込んでおり、少々探しにくい状況ですので、工夫があればと考えます。
そこで伺います。ＡＥＤ記載マップについて、記載箇所の追加、詳細情報の追加、ホームページの簡易な検索の工夫について、見解をお教えください。
４点目に、貸し出し用ＡＥＤの設置についてです。現在、設置は進んでいるＡＥＤですが、イベント用に貸し出せるＡＥＤも準備できないものでしょうか。昨年は東京マラソンにてランナーとして参加していたタレントの松村邦洋さんが倒れた際に、ＡＥＤによって大事に至らずに済んだとの報道がありました。このように、イベント、特にスポーツ大会などでレンタルできるＡＥＤがあればと考えるところです。
現在、市では、花火大会など救護所を設置するイベントでは、保健センターなどからＡＥＤを持ち出しているということですが、より広く一般のイベントでも貸し出せる仕組みを整えておきたいものです。仕組みを整えている自治体も見受けられます。
そこで伺います。伊丹市でも貸し出し用ＡＥＤを準備し、レンタルできることを広く告知できればと考えますが、いかがでしょうか。
５点目は、民間との連携です。公共施設以外にもＡＥＤは多く設置されています。例えば、駅、高齢者施設、大型ショッピングセンター、スーパーマーケットなどには設置をされております。情報を連携していくことも重要です。市のＡＥＤ設置マップにこれらの記載も加えて情報の共有を進めたいところです。
また、登録制度も検討したいところです。これは民間のＡＥＤ設置者に登録をしてもらう仕組みで、例えば室蘭市では、登録施設に市オリジナルのプレートを配布して掲示してもらっていますし、相模原市では、民間ＡＥＤ設置箇所もマップに掲載するとともに、１１９番通報の際には、必要に応じて通報地点近くにあるＡＥＤを案内しているそうです。
そこで伺います。民間との連携について、マップ掲載箇所の拡充、登録制度の検討について見解をお教えください。
以上、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。
○副議長（川上八郎） 阪上こども部長。
◎こども部長（阪上聡樹） （登壇）私からは、「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」に関する御質問のうち、１点目の認定こども園への不安や疑問に対する説明、２点目の民間経営への不安に対する対策と説明、６点目の地域と認定こども園の交流についてお答えいたします。
まず最初に、認定こども園への不安や疑問のうち、保育時間の違いについてでございますけれども、既に運営している認定こども園の状況を見ておりますと、それぞれの違いを子供たち自身が認識をしっかりしており、柔軟に受けとめ、大きな混乱が生じることなく運営されているものと認識いたしております。
議員も御承知のように、保育所では、現在でも親の就労状況によりまして降園時間が異なっておりますが、保護者の家庭でのお話をちゃんといただいておるのか、また、保育士の創意工夫により、混乱なく保育が行われているところでございます。
また、本市におきまして既に運営しております認定こども園にお話を伺い、実際に現場も見て回らせていただきましたが、職員の方が臨機応変に対応されるなど、スムーズに保育が行われておりますので、その点について特に私どもとしては問題はないと考えております。
次に、幼稚園機能利用児の降園後、保育所機能利用児の保育が単に預かるだけになるのではないかという不安についてでございますが、幼稚園機能利用児の降園後も、保育所機能利用児にとっては大切な保育時間であるととらまえております。また、教育、保育に当たっては、幼稚園教育要領と保育所保育指針によりカリキュラムが構築されておりまして、基本的に保育の質が低下することにはならないと考えております。
御指摘がありました夏休み等の長期休暇につきましても、同様の考え方でございます。
次に、認定こども園におけるカリキュラムについての御質問でございます。国におきましても、御承知のとおり、幼稚園教育要領と保育所保育指針を（仮称）こども指針に一体化していく議論がなされているところでございます。こうした国の動向も踏まえながら、今後幼稚園、保育所（園）が中心となりまして、地域の皆様とともに教育・保育の内容を検討することといたしておりますが、少なくともこれまで培ってきた教育や保育のノウハウを一体化させることでよりよい教育・保育内容を充実しようとするものでございまして、神津地域におきましては、既に先行している認定こども園の事例なども研究しながら策定してまいりたいと考えております。
一方、鈴原地区におきましては、民間事業者によって運営を計画しておりますので、公立では実施していない預かり保育を行うことによりまして、幼稚園機能利用児も午後からの保育や夏休み等の長期休暇中の保育に参加することができるなど、民間事業者による特色ある提案を期待しているところでございます。
２点目の民間経営の不安につきまして、これまでの御答弁の繰り返しになって大変恐縮ではございますが、幼稚園機能部分におきまして、３年保育や預かり保育、そして給食など、公立にないサービスが提供でき、公立で運営するよりも多くの子供たちが利用できるというメリットがございます。また、保育所定員の増設につきましても、これまで民間による認可保育所の誘致により対応してきたことなどから、民間事業者による認定こども園の整備を行うと考えたものでございます。
先ほど御指摘ありました選定する事業者につきましては、これまでに幼稚園や保育所経営の実績がある学校法人あるいは社会福祉法人を想定いたしており、経営能力につきましても十分審査するとともに、特に事業者選定の際には長期の資金計画等を提出いただくことによりまして、経営状況と今後の見通しなどしっかりと審査した上で、事業者を選定し、決定することといたしております。
現在、鈴原小学校区にお住まいになられる４歳児は、保育所に約３割、私立幼稚園に約４割、すずはら幼稚園に約３割が在籍しておりまして、一般的に保育所や他の校区の私立幼稚園を利用している児童が、地元の幼稚園や保育所を利用するケースが多いことや、さらにはすずはら幼稚園の利用者の一定数の利用というものも見込まれますことから、民間事業者におきまして大変な経営難に陥るといったようなこと、あるいは撤退するというリスクは低いんではないかと考えているところでございます。
最後に、地域と認定こども園の交流につきましては、これまで公立幼稚園との間で培われてきた地域との交流、連携が認定こども園でも引き継がれるものと考えておりまして、事業者自体も地域に愛される施設となるため、地域と一体となって交流を進めていくものと考えております。
また、認定こども園には、議員も御承知のとおり、地域における子育て支援機能を有することを法律に義務づけられていることから、地域と認定こども園の交流は不可欠なものと考えております。
子育て機能には、御承知のように相談事業を初め、一時預かり事業のほか、現在、すずはら幼稚園でも行っておりますむっくむっくルームのような子供、保護者が交流を行う場所を提供する事業などがあり、地域の方の意見も今後伺いながら、地域における子育て機能について何が必要なのか、ニーズを的確に把握し、実施してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○副議長（川上八郎） 後藤
教育委員会事務局学校教育部長。
◎
教育委員会事務局学校教育部長（後藤猛虎） （登壇）私からは、「認定こども園等就学前児童施設整備計画（案）」について、３点の御質問にお答えいたします。
まず、鈴原地域の近隣公立幼稚園の受け入れ態勢の確立についてでございますが、現在、公立幼稚園の園児募集においては、４歳児の想定数を７５０人としております。ことし１０月に行いました平成２３年度園児募集で、４歳児の応募者は５８７人であり、３園で抽せんが行われたものの、市内全体では４歳児全員の受け入れが可能な状況にあります。
すずはら幼稚園が民間事業者による認定こども園となりましても、公立幼稚園の園児募集における４歳児の総定数７５０人は維持する方針であり、すずはら幼稚園の１クラス分の定数を近隣の公立幼稚園に積み増しする予定です。
また、南幼稚園の４歳児は、現在２学級ですが、１学級増として３学級にしますと、定数が９０人となります。現在、南幼稚園は保育教室が６部屋あり、施設面での受け入れは可能と考えております。
平成２３年度の４歳児園児募集では、すずはら幼稚園が１８人、南幼稚園が４６人で、合計６４人と、９０人を下回っております。今後の鈴原小学校区と南小学校区の基礎幼児数等からも推計しましても、南幼稚園で鈴原小学校区からの応募者全員を受け入れることは可能であると考えております。
議員御提案の南小学校区と鈴原小学校区を分けたクラス編成につきましては、今後計画（案）を進めていく中で、集団生活における子供たちの育ち等を踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
また、近隣の公立幼稚園である、ささはら・せつよう幼稚園は違うブロックであり、現在のブロック園区制では入園を希望することはできませんが、ことし９月の学校教育審議会答申におきまして、認定こども園の開設に伴い、ブロック園区制は廃止し、全市１園区とするのが望ましいとの方向性が示されており、認定こども園開設に伴い、全市１園区となりましたときには、鈴原小学校区からも、現在のブロック園区に関係なく、近隣の公立幼稚園への入園を希望することが可能となります。
次に、単学年になる平成２３年度すずはら幼稚園入園児への配慮をとの御意見ですが、現行の計画（案）では、施設の増改築工事のため平成２４年度の１年間、５歳児のみの単学年となる予定でございます。このため、保育上の工夫として、南・せつよう両幼稚園を含む近隣の幼稚園や西保育所、鈴原小学校の子供たち、あるいは未就園児等との交流をより充実させ、地域や学年の枠を超え、ともに学び、育ち合う環境づくりを工夫していくことが必要であると考えております。
次に、民間事業者による認定こども園の幼稚園機能部分における特別支援教育の充実策についての御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、公立幼稚園におきましては、対象園児が在籍している園に加配職員を配置しております。私立幼稚園に対しては、各園に対する財政的な支援と、在籍する園児、保護者に対する相談等の直接的な支援が実施されております。財政的支援として、兵庫県の特別支援教育振興費補助として、対象園児を受け入れている場合は、在籍する私立幼稚園に対して特別支援教育推進のため経費の一部を補助しております。
本市におきましても、私立幼稚園特別支援教育振興補助として、県の制度において適用されなかった園児が在籍している園にも助成をしております。
相談等につきましては、公立・私立の幼稚園児を対象に、総合教育センターにおいて特別支援教育相談や言葉の支援教室、医療発達相談など専門家が発達に起因した課題がある園児、保護者への支援を行っております。
一方、教職員に対しましては、特別な支援が必要な園児に対する指導方法への助言を行う巡回相談を県立こやの里特別支援学校、伊丹特別支援学校、総合教育センターなどとともに実施しており、私立幼稚園の先生方にも活用いただいております。
各私立幼稚園におかれましては、本市の特別支援教育のさまざまな資源を活用いただきながら、各園の特別支援教育の取り組みがなされており、民間事業者が認定こども園を設置される場合においても同様の取り組みがなされるものと考えております。
また、民間事業者を公募する際に、認定こども園において特別支援教育を充実させることとの条件を加えることも有効な策と考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○副議長（川上八郎） 西尾
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（西尾幸道） （登壇）私からは、ＡＥＤに関する御質問についてお答え申し上げます。
議員御案内のとおり、ＡＥＤとは心停止の一つであります心室細動を電気的ショックによって取り除くことで、心拍を回復させる目的で使用するものであります。人間は、呼吸がとまってから４分から６分で低酸素による不可逆的な状態、すなわち再びもとの状態に戻れない状態に陥るため、現場に居合わせた人が救命処置をした場合と何もしなかった場合の蘇生率の比較では、約４分後に救命処置をした場合で５０％、しない場合で２０％、それが１０分後の場合には、救命措置をした場合で２０％、しない場合で１０％未満となっております。このように救急隊到着までの５分から６分の数分間に現場に居合わせた人による心肺蘇生が行われるかどうかが救命率を大きく左右するものであり、一時救命処置は非常に重要なものとなっております。
ここで、本市におけるＡＥＤの設置状況について申し上げますと、平成１７年度に伊丹スポーツセンター、市立伊丹高校及び兵庫県伊丹健康福祉事務所に設置されて以降、本格的な導入につきましては平成１８年度に財団法人空港環境整備協会より２８台の寄贈と、本市の購入により３１台、合計５９台、さらに平成２０年度に１８台、平成２１年度に２１台を購入し、現在、本市の施設におきましては、全小学校、中学校等の教育施設、公立・私立保育所、市庁舎、保健センター、いたみホールなどの文化施設、緑ヶ丘体育館等の体育施設など、人が比較的多く集まる施設、合計９８カ所にＡＥＤを設置しておりまして、公共施設への設置につきましてはひとまず完了したものと考えております。
また、ＡＥＤの使用につきましては、我が国の新しい救急蘇生ガイドラインが示されたことによりまして、平成１８年８月に応急手当普及啓発活動の推進に関する実施要綱の一部が改正され、ＡＥＤの連続電気ショック回数、電気ショック後の対応などの変更、１歳から８歳未満児に対するＡＥＤの使用方法が追加されました。それを受け、本市におきましても、新ガイドラインへの対応を行ってきたところであります。
そこで、まず１点目の設置場所の拡充についてでありますが、平成１８年度から平成２１年度までの４年間におきまして、必要と考えられる主な施設への機器の設置は一定完了したものと考えておりますが、南センターなど一部の施設におきましては議員御指摘のとおりでございますが、今後は市の業務を行っている施設の利用状況や必要度等を勘案しながら、設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、民間やコンビニエンスストアへの配布についてでございますが、日本救急医療財団がホームページ上で公表されております本市でのＡＥＤの設置数は、本市が設置しております９８台を含めまして２９２台となっております。主な設置場所につきましては、病院を初めとして大型店舗、企業等、多くの民間施設に設置されておりますが、設置につきましての法的な義務や届け出義務がないことから、正確な設置状況についての把握はできていない状況であります。
また、一般的に普及しております機器の価格は、約３０万円程度であることに加え、メンテナンスにつきましても１回の使用ごとや電極パッド等の消耗品の耐用年数である２年ごとに１台当たり約２万円から４万円が必要となります。これらはＡＥＤがいつでも必要なときに使用できるようにするためには必要な経費となっております。
以上のことから、今日の財政状況等を考慮いたしますと、議員御案内のとおり、市単独で購入し、コンビニエンスストアを含む民間施設等への配布を行うことは困難であると考えております。今後につきましては、設置されていない企業やコンビニエンスストアなど民間施設への啓発に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ＡＥＤの日常のメンテナンスにつきましては、機器が定期的にセルフチェックをいたしますので、機器の指示計のオーケーマークを常時確認することで可能となり、また充電器の交換や使用できない場合はその旨の表示がされますので、設置施設の職員により日常的なチェックを行っていただくことによりまして、いざというときには支障なく使用していただけることとなります。
本市における救急現場での一般市民等によります本市設置を含めましたＡＥＤの使用状況は、平成１８年に２件、平成１９年に３件、平成２０年に３件、平成２１年に６件となっており、老人保健施設や小学校、中学校における使用が大半を占めております。
２点目の講習の充実についてでありますが、議員御案内のとおり、ＡＥＤは使用方法を十分理解、熟知しておき、いざというときには慌てず対応できることが重要であります。このため、私ども健康福祉部におきましては、その使用方法等に関しまして設置場所の職員に対し、消防職員を講師として依頼し、救命講習として心肺蘇生及びＡＥＤの操作講習を毎年実施しているところでありまして、昨年度は２回実施し、３６名の受講があり、今年度におきましても継続して実施する予定にしております。
消防局におきましても、ＡＥＤを使った救命処置の普及の一環として、平成１７年９月からＡＥＤ練習キット、トレーナーを整備し、消防職員が講師となってＡＥＤを組み入れた救命講習に取り組んでおります。この講習につきましては、毎月１回広報いたみで案内し、実施しており、平成１８年中は１４２回、４３２９名、昨年中では１８５回、５６６５名の受講者となっており、年を重ねるごとに受講者も増加し、市民等の救命に対する意識は高まっているものと考えております。
講習受講者は、議員御承知のとおり、自治会や自主防災組織の地域住民の方や、市内事業所の従業員、市内各種学校の教職員、保護者や学生、また育児サークルなど多岐にわたり、講習依頼を受けた消防職員が実施しておりますが、事業所によりましては応急手当普及員の資格を持った従業員の方が実施しているところもございます。
次に、学校におけるＡＥＤを使っての講習会につきましては、教職員を対象に行っております。プール開設前の１学期に毎年１０校を会場として開催しており、講師としましては消防職員、応急手当普及員の教師が中心となり、実習も取り入れ行っているところであります。これは学校園内で事故が発生したとき適切に対処できる技術を習得することを目的としたもので、救命といった目的を持つ重要な技術講習になっており、各学校で二、三年に一度は持ち回りで、会場校として全職員に必ず受講するようにしております。今年度は５５４人の教職員が受講しましたが、そのほか独自で講習会を実施している学校園もございます。
また、中学生における心肺蘇生講習会の実施状況でございますが、平成１２年度から消防局の協力のもと、市内８中学校３年生全生徒を対象として心肺蘇生講習会を実施してきております。しかし、議員御指摘のＡＥＤにつきましては、学習指導要領の内容には入っていないため講習には取り入れておりませんが、今後の課題として検討してまいりたいと考えております。
３点目の設置マップの充実についてでありますが、民間施設、私立幼稚園や県立高等学校などを含めた設置マップの充実に関しましては、その必要性については議員御指摘のとおりでございますが、本市が設置したものを除くＡＥＤにつきましては、正確な設置状況についての把握ができていないのが状況でございます。
しかしながら、本市といたしましては、今後、本市のホームページを初めとした媒体におきまして、設置箇所も含めまして、見やすく、よりわかりやすい情報提供ができるよう検討してまいりたいと考えております。
４点目の貸し出し用ＡＥＤの設置についてでありますが、本市で開催いたしますイベント等につきましては、土日、祝日に行われることが多いことから、各所管課から貸し出し要望があった場合につきましては、保健センターに設置しております１台を当センターでの事業が実施されていない場合に限り、貸し出し機器として活用してきたところでございます。今回、ＪＡ兵庫六甲様より寄贈いただきましたＡＥＤ８台の一部を、市が実施する各種イベントや講習会などで、必要に応じて機器の貸し出しについて有効的に活用を図ってまいりたいと考えております。
５点目の民間との連携についてでありますが、本市における駅や高齢者施設、大規模施設などには設置されていると考えられますので、それらの設置施設の情報収集等を図ってまいりたいと考えております。また、１１９番通報時の案内についてでありますが、消防局におきまして１１９番を受信し、消防車の状況により必要と判断した場合は、司令室の職員が電話口で口頭指導を行い、心肺蘇生を実施していただくようにしておりますが、傷病者の発生場所の建物内や近くにＡＥＤの設置が確認できる場合で、ほかに協力できる人がおられる場合は、積極的なＡＥＤの使用についてもあわせて伝えているところでございます。
本市といたしましては、今後、民間との連携を初めとしまして、ホームページでのよりわかりやすいＰＲや充実した講習体制などを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 相崎議員。
◆３番（相崎佐和子） （登壇）まず、ＡＥＤについては、現在、随分設置が進んでおりますので、これからは、いざというときに真に使えるものとなるように、本日申し上げました工夫ポイントをぜひ推進していただくようお願いいたします。
また、今回は特に申し上げませんでしたが、近年はＡＥＤのメンテナンス不備の課題も浮上しておりますので、保守点検もしっかりと行っていただきますように申し添えておきます。
次に、認定こども園です。
私は、基本的に伊丹に認定こども園なる幼保一体の施設を進めていきたいと考えています。というのも、伊丹は保育所の待機児童増加、公立幼稚園の園児数の減少という大きな課題を持っており、解決するには、ばらばらで取り組むのではなく、同じ就学前の子供の課題として総合的に取り組むこと、それには幼保一体施設は有効だと考えているからです。また、認定こども園の理念である保護者の就労の有無などにかかわらず、すべての子供が幼児教育と保育を享受できる施設という理念にも深く共感し、そのとおりであると考えているからです。
その上で、この計画（案）は、皆がもろ手を挙げて賛成できるものではないのでしょうが、一定は理解をしているところです。
ただ、もちろん計画（案）に対して市民の方々、特に地域や保護者の皆様がさまざまな多くの不安や不満の気持ちを抱かれるということも非常によくわかります。ごもっともなお気持ちだと思います。ですので、市民の方々が懸念されているさまざまな点について、皆さんが安心、納得できるような、できる限りの具体的な対応策をしっかりと講じること、そしてそれをわかりやすく丁寧に説明を重ねていくことが必要ではないかと考えています。
今回の質問も、そういった観点で懸念点についていま一度公の場で改めて具体的に説明をしていただこうという趣旨で質問した次第でした。
いずれにしましても、私は伊丹の子供たちにとってよりよい施設の整備を進めていきたいと考えておりまして、それには幼稚園と保育所が一緒になった施設というのは一つの望ましい形であろうと考えているところです。もちろん進める上で出てくる、たくさんの課題が出てまいりましょう。そういった課題には万全の対策を講じながら、皆で力と気持ちを合わせて、一緒に時代とニーズに合ったよりよい施設の整備を進めていければと考えています。そして、伊丹をより子育てしやすいまちへと成長させていくことができればと願っております。
今後とも市民の皆さんに対してしっかりとした対策と、そして説明を心よりお願いいたしまして、私の発言を終了させていただきます。ありがとうございました。
○副議長（川上八郎） 次に、８番、林実議員の発言を許します。林議員。
◆８番（林実） （登壇）議長の許可をいただきましたので、通告に沿って質問をいたします。
まず初めに、新図書館の基本設計と実施設計についてお伺いをいたします。
今回の新図書館の設計に関しては、初歩的なミスが多く見受けられます。基本設計では、図書館の基準建ぺい率６４８２％となっており、敷地面積３２００平方メートルのところに建築可能最大延べ床面積何と８１万平方メートルとあり、あり得ない数字になっておりました。営繕課に問い合わせると、それはけた違いですと、さらっとしたお答えで、いまだに設計は訂正されていません。
また、自動化書庫については、基本設計の中では実施設計で検討すると明記されており、工事費には含まれていないと理解していましたが、仕様も規模も決まっていない、メーカーも決まっていないのに、基本設計の金額には含まれていることがわかりました。
さらに、先日配付された文教福祉委員協議会の実施設計の２ページ、建築概要・配置図は、社会教育施設等基本設計となっています。前の資料を訂正せず使用し、見直しもない雑な仕事であります。しかも、数十億円の事業で議会に提出される資料であるのに、こんな安易な間違いは考えられません。建ぺい率、容積率については、実質的にそんなものは建たないのですから、どこかの段階で訂正されるとはいうものの、ほかの数字については本当に大丈夫なのでしょうか。数年前には耐震偽装という数字の偽装が大きな問題となりましたが、この一連のずさんな設計について当局はいかがお考えなのか、お伺いをいたします。
次に、新図書館の入札についてお伺いをいたします。
先日の文教福祉委員協議会において、基本設計では示されていた工事費が、実施設計では示されていないことについて質問がありました。当局の御答弁は、入札がまだ終わっていないので工事費を公表すると最低制限価格がわかってしまうので、入札が終了するまで公表できないということでした。
大きな事業であり、工事費が一体幾らであるかは大切なことであり、私たち議員の一番の関心事であります。既に入札手続に入っていたのですから、協議会の日程を調整し、金額を公表するべきではなかったのか、お伺いをいたします。
また、そもそも建築の場合、最低制限価格は８５％を下回らないのではありませんか。総工事費とは、直接工事費と共通仮設費と、諸経費の合計です。また、諸経費は現場管理費と一般管理費に分けられます。基本設計において、直接工事費の２０％が共通仮設費と諸経費の合計であると明記をされていました。１０億円の直接工事費とすると、共通仮設費と諸経費の合計は２億円となり、総事業費は１２億円となります。これを割り戻すと直接工事費は総工事費に対して８３．３％です。最低制限価格の算出方法は、直接工事費の１００％、共通仮設費の１００％と諸経費における現場管理費の２０％です。今回の場合、直接工事費だけで８３．３％となるので、計算上、最低制限価格は必ず８５％を超えることになります。最低制限価格は６６．６％から８５％の間と決められていますので、今回の場合は８５％ということになります。
そこでお伺いいたします。最低制限価格が８５％であると容易に推察できるような共通仮設費と諸経費の合計が直接工事費の２０％であることを基本設計には記載すべきではなかったのではないでしょうか。記載したのであれば、最低制限価格が８５％と決まってしまうのですから、協議会で工事費を公表しても何等差し支えはなかったのではないですか、お伺いをいたします。
続いて、一般的な入札についてお伺いをいたします。
先ほどの新図書館建設工事でも申し上げましたとおり、現在の方法では、建設工事の最低制限価格が計算上８５％を超えてしまうので、ほとんど８５％になってしまうのが現状です。すなわち応札する業者は機械的に予定価格の８５％で応札し、当然のことながら抽せんとなるわけです。まだ指名競争入札が行われていた平成十五、六年の落札率が、建築は９５％くらい、土木でも９０％を超えていたことを思うと、現在の建築の８５％、土木の７０％前後に改善されたことは大変評価はできるものであります。
しかし、今また抽せんということが新たな問題となっています。先ほども申しましたとおり、現在の方式では１０億円以上の建築工事では、直接工事費だけで８５．５％に、また、１億円以上でも直接工事費と共通仮設費の合計が８７．３％、１０００万以上でも８６％と８５％を超えてしまいます。
最低制限価格を決定する計算方法、直接工事費の１００％プラス共通仮設費の１００％プラス現場管理費の２０％という額が妥当なものかどうなのか。妥当なものとすれば、８５％というものがそもそも低過ぎるということになってしまいます。
県や国では９０％に引き上げているということも聞きます。現在の方法が妥当でないとするならば、直接工事費や共通仮設費のパーセンテージを変えるという方法も考えられます。この最低制限価格の計算方法は改善すべき時期が来ていると思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたします。
２つ目に、シルバー人材センターの入札への参加についてであります。
シルバー人材センターは、市が高齢者の雇用促進や生きがいづくりのため、積極的に仕事を提供し、応援していくもので、非常に評価するものであります。しかし、最近、シルバー人材センターが参加する入札において、落札価格が極端に低くなっているという事例があります。
企業は、最低賃金のこともあり、現役世代が働いているのですから人件費の面でとてもシルバー人材センターには太刀打ちができません。シルバー人材センターがどんどん市の事業の入札に参加し、価格を下げていくことが、果たして伊丹市の企業を含む市民のためになるのでしょうか。
私は、シルバー人材センターと企業の土俵を別にする方がいいのではないかと考えています。シルバー人材センターには、政策的に一定の量を決めた上、その事業については随意契約とし、ほかの事業は企業の一般入札とするとした方が公平性が保てるのではないかと思いますが、当局の御見解をお伺いいたします。
次に、公共料金の市民負担はどうあるべきかについてお伺いをいたします。
行財政改革推進懇話会の提言が先日出されました。公共料金についても話し合われていました。特に、平成２１年度決算で２億２０００万円の赤字を出している下水道会計をどうするかということが大きなテーマの一つとなりました。財政当局は、資金不足からこのままこれを放置すると早ければ平成２３年度末には地方財政法上の許可団体、平成２４年度末には財政健全化法上の経営健全化事業になると言っています。それを受けて、懇話会としては、企業の赤字は市民が負担すべきだという方向を示しているように思えました。
以前配付された資料、汚水収支の見込みでは、このまま料金を値上げしない場合、収益的収支は平成２１年度には２億２０００万円の赤字があるものの、平成２６年度には８１００万円の赤字となっています。２８年度には黒字に転換するものと思われます。この要因は、支払い利息の減少にあり、平成２１年度の支払い利息が８億６７００万円だったものが、平成２６年度には６億７６００万円と、約２億円減少します。
下水は、国の経済対策で、ある時期集中的に整備され、特に平成２年から平成５年にかけて、伊丹市でも年間３０億円を超える地方債が発行されました。地方債は元利均等で支払われるため、初めのうちは利息の支払いが多く、後になるにつれほとんどが元金の支払いになります。現在は、元金の支払いがピークを迎えていますが、利息の支払いのピークは過ぎ、減少傾向になっています。
私は、企業会計とは、収益的収支の黒字を目指すものと理解をしています。予算、決算で配付される企業の資料も損益計算書が中心です。財政当局は、収益的収支で黒字になっても、現金不足が生じれば値上げをするという姿勢のように見受けられますが、私は、市民が支払う水道料金や下水道料金は、その年の維持管理費と支払い利息、それと減価償却費が賄えればいいと考えます。つまり、収益的収支がプラス・マイナス・ゼロになる金額を市民から徴収すべきだと思うのです。
水道と違い、汚水は自己資本比率が極端に少なく、このバランスシートでは、市の出資がなければ資金不足が必ず起こることになります。伊丹市としては、収益的収支で使用料を考えているのか、それともキャッシュフローで考えているのか、はっきりとお示しいただきたいと思います。
収益的収支で考えるのであれば、現金不足は市が出資しなければなりません。キャッシュフローで料金を決めるならば、収益的収支では毎年多額の利益が出ることになります。お考えをお伺いいたします。
最後に、分別ごみの回収方法についてお伺いをいたします。
平成２４年度から新しいリサイクルセンターが稼働することになりました。画期的な取り組みの１つとして、知的障害者の一般就労が始まります。豊中市から２０名、伊丹市から１０名の知的障害者が、容器包装リサイクル法によるプラスチック製容器包装の手選別作業を行います。その際、手選別されるものの中に異物がどれだけ含まれているかが障害者の仕事量を決めることになるわけです。
余りに異物の量が多いと、そのラインだけでは十分選別されない状況になってしまいます。クリーンランドでは、日本容器包装リサイクル協会に出荷するプラスチック製容器包装に対して一定以上の品質基準を守ることを義務づけています。少しでもよい状態で出荷するのはクリーンランドとして当然のことですが、基準を下回るとペナルティーが科せられる契約になっています。障害者の一般就労という事業を成功させるには、きちんと分別され、異物混入の少ないごみでなければならず、市民のより一層の協力が必要となってきます。
現在、プラスチック製容器包装と不燃物は同じ日に回収されています。私もことしから自治会にかかわっていますが、この日のごみの出し方についてたくさんの人から疑問を聞きました。担当課に問い合わせると、プラスチック製容器包装にはネットをかぶせ、不燃物ごみはネットの外に置くとのお答えでした。
うちの地区の回収日である水曜日に地域を見て回りましたが、ほとんどの回収場所でプラスチック製容器包装、不燃物の関係なく、すべてにネットがかぶせられていました。
再度担当課に尋ねてみると、多くの地域でそのような状態になってしまっているので、回収するものがプラスチック製容器包装と判断した袋はそれとして回収し、その他は不燃物として回収していると聞きました。市民に何度もチラシを配布し、説明に回って分別収集を行っているのに、少し悲しい感があります。
平成２４年にリサイクルセンターが稼働を始めると、それまで不燃物ごみとして処理されていたハイプラスチック、すなわちプラスチック製容器包装以外のプラスチックのことですが、これは可燃ごみとして焼却することが決まっており、不燃物はガラス、金属や陶磁器、ゴム製品などの限られたものになってきます。この機会に分別回収の方法やプラスチック製容器包装のまた説明や啓発が必要だと思います。当局のお考えはいかがでしょうか、お伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○副議長（川上八郎）
教育委員会事務局、木村生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）私から、新図書館の基本設計及び実施設計に関する２点の御質問にお答えいたします。
まず１点目の、基本設計及び実施設計に関する報告資料の誤記についてでございますが、御指摘のように６月１０日の文教福祉常任委員協議会におきまして配付させていただいた資料及び１１月１５日の同委員協議会におきまして配付させていただきました資料中に、御指摘のとおりの誤記、チェック漏れがございました。資料作成時における入力けた違い、補強説明のための追加図面に係る表示誤りというものでございまして、これらを見逃して配付させていただきましたことは不注意以外の何物でもなく、大変申しわけなく存じます。
本事業の事業進捗に関しましては、各方面からの関心も非常に高く、できるだけ多くの説明の機会の設定と、豊富で詳細な資料提供に心がけることとしてまいりましたが、当初に想定したよりも事業時間がずれ込む中で、それが業務量の増大に見合うだけの細部にわたる十分な点検時間、チェック体制を設定し切れなかったと反省をいたしております。
実施設計におけるこれらの計数に関しましては、別途設計図書資料に基づき、正しい率や数値でもって工事入札を発注いたしたものでございます。今後において、いま一度原点に立ち返り、注意深く業務執行に努めてまいりますので、どうぞ寛大に御容赦いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
なお、時期を逸してはおりますが、各資料誤記部分の修正版を用意し、後日差しかえさせていただきたいと考えておりますので、ご了承賜りたく、お願い申し上げます。
次に、第２点目の文教福祉常任委員協議会における実施設計の工事費の公表についてでございますが、去る１１月１５日に実施設計についての報告をさせていただいた時点におきまして、御指摘のような御質問もあったところでございますが、工事費の総額に関しましては概算工事費及び予算内にておさまりましたことをそのときも御説明させていただいたところでございます。
また、建築工事、電気設備工事、機械設備工事それぞれの予定価格につきましては、入札工事により公表されているところでございますが、基本設計における工事費内訳に相当する実施設計における工事金額の内容につきましては、特殊キットや昇降機など特定の工事種目ごとに金額が特定できることから、入札の公平性を期すためにも入札が終了した後、しかるべき時期にお知らせをさせていただくこととして、説明を控えさせていただいた次第でございます。
さらに、御質問の最低入札価格が８５％であることが容易に推察できるような共通仮設費と諸経費の合計が２０％であることを基本設計に記載すべきではなかったのではないかについてでございますが、実施設計とは約半年さかのぼる６月１０日時点において、基本設計における概算工事費検討を報告させていただいた折には、直接工事費に加え、共通仮設費等として２０％を記載したものでございますが、これは年度当初予算に係る積算構成との整合性を説明したものでございます。
その際、直接工事費については、本体工事における建築、電気、機械、投光機、家具、外構等の工事区分によるそれぞれの明細額を表示し、これ以外の費用として共通仮設費及び諸経費を見込みの率とともにその額を表示させていただいたものでございます。
ここで使用した経費率の２０％でございますが、一般的に使用されております国土交通省監修の公共建築工事共通積算基準に基づきまして、新建築工事に係ります率に一般管理費率を加えまして算出したもので、あくまで基本設計作業に係る費用算定根拠であることを御理解賜りますようお願いいたします。
また、委員協議会の開催時期に関しましては、できるだけ早い時期に実施設計に係る内容説明を行ってほしいとの御要望も強くありましたことから、策定作業の期間中ではございましたが、入札に伴う報告を行い、以後の諸手続を進める段取も考え合わせながら、議会にも事前に御説明をさせていただくべきといった判断から日程調整を願ったところでございますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 阪上総務部長。
◎総務部長（阪上昭次） （登壇）私から、最低制限価格の設定のあり方と、シルバー人材センターの入札への参加についての御質問にお答えいたします。
まず、最低制限価格の設定のあり方についてでありますが、最低制限価格はダンピングによる品質定価を防止するため、主に工事案件の入札の際に設定され、その額を下回った場合は失格とするものであります。
現在、本市が行っている工事案件の最低制限価格の設定方法につきましては、当該工事の予定価格の３分の２から８５％の範囲内で直接工事費の１００％、共通仮設費の１００％、現場管理費の２０％の合計額としております。これは、平成１９年度に本市が電子入札システムによる一般競争入札を本格導入した際に、当時の国の基準を採用したものでありますが、この方式によりますと、特に建築工事におきましては最低制限価格の多くが予定価格の８５％を超えることから、実際には上限の８５％ということになり、その結果くじ引きの多発につながっていることは御指摘のとおりであります。また、土木工事におきましては、７０％を下回ることもあり、低過ぎるとの声があることも事実であります。
その後、国土交通省におきましては、公共工事の品質確保を図る観点から、２度にわたって設定方法が変更され、現在では当該工事の予定価格の７０％から９０％の範囲内で直接工事費の９５％、共通仮設費の９０％、現場管理費の７０％、一般管理費の３０％の合計額とするとなっており、国土交通省からの要請もあり、兵庫県を初め、他の地方公共団体におきましては、この設定方法に準拠しているところも出てきております。
国土交通省からの資料では、落札率が９０％未満になると、工事成績評定点が平均点未満となる割合が急増し、８５％未満では平均点未満の割合が半数を超えるという調査結果が出されておりますが、本市におきましては、落札率と工事成績の明らかな相関関係は見られないものの、一部の工事におきまして請負価格の低下によると疑われる工事品質の低下の例が見られたことから、最低制限価格の見直しにつきましては今後検討すべき課題であると認識しているところであります。
ただ、その一方で、これまでも申し上げてまいりましたように、最低制限価格を見直すことで落札率が上がり、その結果、支出がふえるということが予想されますことから、最低制限価格の見直しにつきましては、工事等の品質の確保と支出の増加とのバランスを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
また、最低制限価格の設定方法につきましては、直接工事費や共通仮設費などの数値を用いず、入札額から最低制限価格を算出する、いわゆる変動型最低制限価格制度を導入しているところもありますが、その算定基準の設定方法が難しいことや、事後審査型の制限つき一般競争入札での実施が困難であることから、現在のところ導入の検討は行っておりません。
次に、シルバー人材センターの入札の参加についてでありますが、御指摘のようにシルバー人材センターの競争入札への参加につきましては、他の入札参加者から最低賃金が適用されないシルバー人材センターとの競争は不公平ではないかとの質問もあります。
またその一方で、シルバー人材センターとの契約につきましては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号によりまして随意契約ができるとされておりまして、本市におきましてもこの規定に基づいた随意契約による委託契約を締結しているケースもあります。
近隣他市では、シルバー人材センターとの契約につきましては原則として年度当初に発注決定した案件の随意契約のみとし、競争入札には参加を認めないこととすることによりまして、一般業者とのすみ分けを行っているところもありますので、本市においてもこのような例を参考に今後検討していきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
○副議長（川上八郎） 増田
都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（増田貴美夫） （登壇）私からは、公共料金の市民負担はどうあるべきなのかとの点で、下水道使用料に係る御質問にお答えいたします。
既に御案内のとおり、本市の下水道事業につきましては、昭和４４年度より平成２０年度までの間、特別会計により事業運営を行ってまいりましたが、下水道整備もほぼ計画どおりの進捗を見る状況となったことや、経営状況の明確性を確保するといったこと、さらには、公共下水道事業は地方財政法第６条及び同法施行令第３７条第１項において、公営企業として位置づけられているといったことなどから、平成２０年度に環境会計方式による特別会計を打ち切り、平成２１年度より地方公営企業会計方式への移行を行ったところであります。
地方公営企業会計移行後初めての平成２１年度決算状況を踏まえ、さきの６月に都市防災常任委員協議会を開催させていただき、一定の前提条件のもとで、平成２６年度までの下水道事業会計の汚水に係る収支見通しを試算し、御報告させていただいたところであります。
その収支見通しにおきましては、収益的収支上、各年度とも多額の欠損金が生じる状況となっており、年々欠損金が累増するといった見通しとなっております。
また、資本的収支におきましても、内部留保資金を充ててもなおかつ資金不足を生じるなど、現状での資産状況による財政運営は大変厳しい見通しとなっている状況につきまして御説明申し上げたところでございます。
こうした財政運営の厳しさにつきましては、下水道事業会計のみならず、一般会計等におきましても同様であり、本年度、伊丹市におきましては、厳しい行財政のもと、複雑化、多様化する行政需要に対応していく上で、また平成２３年度からスタートいたします伊丹市第５次総合計画の将来像を実現するため、広く有識者や市民の意見を取り入れるべく行財政懇話会を設け、すべての会計において伊丹市トータルとして今後の健全な行財政運営を図る観点から、行財政プランの策定に向けて現在作業が進められているところであります。
こうしたことから、経営状況が厳しい下水道事業につきましても、経営の健全化の対象事業として種々議論が交わされているところでございます。
そこで、議員御質問によります下水道使用料のあり方について、収益的収支の面から見るのか、それともキャッシュフローで見るのかとのお尋ねでございますが、一般的には使用料を算定する上では、まずその算定期間となる収支状況を見込むことが必要であり、算定期間中での収支過不足を把握し、適正な使用料のあり方を判断することとされており、使用料算定上は維持管理費や減価償却費、企業債、支払い利息、資産維持費などが対象経費となってまいります。
中でも資産維持費、いわゆる事業報酬につきましては、下水道サービスを安定的に継続していくために、施設の維持、方針答申への対応など、企業を取り巻く環境変化に対応していくための費用が必要であり、こうした費用を料金に算入することは、地方公営企業法第２１条第１項において、地方公共団体は、地方公営企業の給付について料金を徴収することができるとされ、同法第２項で、前項の料金は、公正妥当なものでなければならず、かつ能率的な経営のもとにおける適正な原価を基礎とし、地方公営企業の健全な運営を確保することができるものでなければならないと規定され、基本通達におきまして、地方公営企業が健全な経営を確保する上に必要な資金を内部留保するために、料金には適正な率の事業報酬、いわゆる資産維持費を含めることが適当であるとされているところであります。
以上のとおり、下水道使用料に対する考え方につきましては、地方公営企業法や通達により示されておりますことから、私どもといたしましてもこうした考え方に準じるべきものと思っておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 川戸市民部長。
◎市民部長（川戸小史郎） （登壇）私からは、分別ごみの回収方法についての御質問にお答えいたします。
議員御案内のとおり、（仮称）リサイクルセンターは、平成２４年度の稼働に向け工事が進められており、プラスチック製容器包装の分別については、知的障害者が手選別で行うことになっております。プラスチック製容器包装の分別については、平成７年６月９日に制定された容器の包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律、容器包装リサイクル法に基づいており、家庭から排出される一般廃棄物のうち、ごみの容積の約６割を占めると言われている容器包装を再商品化できるよう、消費者は分別排出を、自治体は分別回収、保管を、事業者は再商品化することを義務づけた法律であり、平成９年にガラス瓶と飲料用ペットボトルを、平成１２年には紙、プラスチックを対象に施行されております。
伊丹市においては、平成１３年度よりプラスチック製容器包装のモデル回収を開始し、平成１５年度より全市に拡大しており、市民の皆様の御協力により、これまでごみとして埋め立て処分されていたものの中から、毎年１０００トンほどがプラスチック製品としてリサイクルされております。
プラスチック製容器包装のリサイクルについては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協会に委託しておりますが、引き取り条件が非常に厳しく、伊丹市と豊中市から搬出されましたプラスチック製容器包装については、汚れの付着や異物を取り除いた容器包装比率が８８．４６％で、本年度の品質評価はＢランクとなっております。容器包装比率８５％未満の品質評価Ｄの状態が続きますと、引き取り不適との評価がなされ、再商品化に係る経費のうち、事業者が負担しております９７％の部分も市が負担することとなり、莫大な経費を伊丹市が負担することとなります。
また、危険品、医療系廃棄物等の混入がございますと、分別作業の効率低下、作業員のけがなどを引き起こすこととなります。こうしたことから、伊丹市としましても、広報伊丹や
まちづくり出前講座などを使っての啓発に努めてきたところであります。
次に、プラスチック製容器包装のごみステーションへの出し方についてでありますが、出していただく際に、プラスチック製容器包装には緑色の飛散防止ネットをかけていただき、その他のプラスチックを含む不燃ごみはそのまま排出いただくようお願いしているところでございます。
これは、プラスチック製容器包装は容積に比べて軽量であるため、強風などで飛ばないようにネットをかけていただくものであり、重く飛散の可能性の低い不燃ごみにはネットをかけないことを基本としております。
しかしながら、御指摘いただきましたように、プラスチック製容器包装と不燃ごみの両方に緑のネットがかけられたごみステーションが見受けられます。これは不燃ごみの中には汚れを落とすことのできなかった食品容器などが含まれることから、住民の方がカラス被害防止のために緑のネットをかけておられるのだと考えられます。こうした場合にも、作業員がネットをあけ、袋の内容を確認しながら回収に当たっておりますが、作業効率が悪くなることも事実でございます。
議員御案内のとおり、平成２４年度からは不燃ごみとして排出されていた廃プラスチックが可燃ごみとして収集されることにより、不燃ごみはガラス、金属、陶磁器など限られたものになってまいります。こうしたことから、不燃ごみには汚れのついた食品容器はなくなるため、カラス対策用にネットをかけていただく必要はなくなります。
平成２４年度の（仮称）リサイクルセンター稼働に伴い、廃プラスチック類の分別方法の変更、空き缶の全市収集等、大きく分別方法が変わるため、地域に入って説明させていただくほか、広報伊丹やホームページでのお知らせ、分別の変更についてのリーフレットを作成し、全戸配布を行う予定で進めており、こうしたことにあわせ、ネットの使用方法やプラスチック製容器包装の分別方法についても説明させていただきたいと考えております。
また、家庭から排出されます医療系廃棄物に関するリーフレットを作成し、プラスチック製容器包装に危険物が混入しないように啓発するなど、再度分別の徹底を市民の皆様にお願いすることにより、（仮称）リサイクルセンターに搬入されるプラスチック製容器包装の品質確保にも努めていきたいと考えております。
そして、将来的にはごみステーションの排出状況を見きわめながら、プラスチック製容器包装と不燃ごみの収集日を分けることを検討することも含めて、（仮称）リサイクルセンターにおいて、知的障害者が一般就労するための安心・安全な環境をつくっていきたいと考えておりますので、何とぞ御理解賜りますようお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） 林議員。
◆８番（林実） （登壇）それでは、要望も含め２回目の質問をさせていただきます。
図書館の設計についてですが、事業期間がずれ込む中で、十分な点検時間とチェック体制を設定し切れなかったということです。しかし、思い起こせば２年前、基本設計は平成２０年に予算計上しながら、予算執行をせず、翌年に繰越明許をし、平成２１年７月にやっと入札をしたというもので、時間がなかったとは到底言えない案件であったように思います。
また、図書館建設の入札における最低制限価格は、結局８５％になりました。落札価格も同じく８５％で数社による抽せんという結果になりました。初めにも言いましたが、この案件では必ず最低制限価格は８５％になります。入札は総額で行うわけですから、入札予定価格が公表されている伊丹市においては、建築業者はあらかじめ最低制限価格はわかっていたということになります。基本設計で出された程度の工事費の内訳を実施設計の説明でも出すべきではなかったでしょうか。設計の担当部であります
都市創造部長の御答弁をよろしくお願いしたいと思います。
次に、公共料金の市民負担はどうあるべきかについてですが、今回は下水道料金についてお伺いをいたしました。
下水道料金として徴収する使用料の算出根拠ですが、それは維持管理費と減価償却費、支払い利息、それと資産維持費ということです。維持管理費と減価償却費、支払い利息を徴収すれば、収益的収支は賄えるので、資産維持費は収益的収支上、利益ということになります。つまり、設備投資をするためにある程度の利益をとってもよいということになっています。
ところが、この資産維持費というのが厄介な代物なのであります。日本水道協会の水道料金算定要領において、以前は総資産額の０．９％程度と言っていたのに、平成２０年度版では、総資産額の３％が標準だと言っています。
伊丹市でも水道や汚水の総資産額は３００億円を超えますから、０．９％でも３億円程度になるのに、３％となると１０億円近くになります。２１年度の下水に赤字は２億２０００万円ですから、資産維持費を３％とると、１２億円の値上げが必要で、年間の黒字が何と１０億円ということになります。今の使用料収入が２４億から２５億円ですから、とんでもない値上げになってしまいます。
尼崎市や大阪市など、資産維持費を徴収していない市もたくさんあります。この方法では、収益的収支を賄うだけということになります。また、加古川市や徳島市などは、資産維持費を資本収支不足額マイナス損益勘定留保資金としており、この方法では現金の不足もカバーされます。
伊丹市の水道会計では、自己資本比率が５０％を超えているので、収益的収支で赤字が出なければ、現金不足は起こりません。しかし、前回の料金改定の際、資産維持費を使用料として徴収しています。その当時は資産維持率が０．９％のときだったので、３年間で約９億円となりますが、いろんな意見が出まして、結果、１０分の１の３年間で９０００万円となっています。
汚水の会計を見てみると、自己資本比率は２０％そこそことまことに脆弱で、収益的収支が賄えても現金は不足することになります。下水道料金徴収の制度としてはかなり幅があるので、伊丹市として資産維持費をどう考えるのか、料金改定までに十分研究をしていただくよう要望をしておきます。
最後に、入札ですが、最近いろいろと果敢に挑戦をされ、入札の制度もよりよい方向に向かっていることは大変評価をするところです。入札の制度は、これが正しいというものがなく、社会情勢によっても変化するので、大変難しいと思いますが、これからもよりよい制度となるよう、よろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。
○副議長（川上八郎） 庄田
都市創造部長。
◎
都市創造部長（庄田徳男） （登壇）再度の御質問で、私どもに答弁をということでございます。私、答弁というよりも、おわびを申し上げたいと思っております。また、このような機会を与えていただきまして、ありがとうございます。
まず、基本設計で出されました工事費の内訳あるいは実施設計の説明でもすべきではなかったかということでございますけれども、本件に関しましては、先ほど生涯学習部長より御答弁がありましたとおりでございます。ただ、我々、設計業務を担当いたします部署職員の設計業務に係る基本的な考え方でございますけれども、工事予定価格のみの公表が前提であり、入札の手法いかんにかかわらず、あくまでも図面において積算を行い、その積み上げ総額をもって工事総額を積算し、応札していただくべき性質のものということで臨んでおりまして、原則としまして工事費の内訳明細金額は記入しない、いわゆる従来から言ってます金抜き公表と、こういうふうなこれが本来であると思っておりますので、御理解いただきたいと思います。
おわびなんですけれども、次に文教福祉常任協議会に出させていただきました基本設計の資料における建ぺい率、建築延べ面積の誤記、入力のけた違いでございますが、それと実質設計資料におきます見出し表示の誤りについてでございますけれども、御指摘のとおり考えられない初歩的かつあってはならないミスだと私ども思っております。ただ、建物本体の設計や周辺環境の配慮などに全力を傾けたことが、想像もしないところに落とし穴があったのかなと、深く反省をいたしておるところでございます。
ただ、最終的には私が見つけられなかったことが、議員の皆さんを初め関係者に不信感と多大な御迷惑をおかけすることになりまして、大変申しわけなく思っております。心よりおわび申し上げる次第でございます。申しわけございませんでした。
なお、私ども職員は、昨年来から緊急経済対策事業等で期間が限られた過去にない多くの公共事業の設計業務や現場管理監督業も抱えて、新図書館の設計業務というプレッシャーの中、一生懸命頑張ってきている職員でございます。職員に対しましても私自身申しわけないなという思いでいっぱいでございます。これを機にいま一度原点に立ち返りまして、細心の注意を払いながら業務に傾注してまいりますので、何とぞ寛大なお気持ちで御容赦くださいますようお願い申し上げます。
○副議長（川上八郎） ここでしばらく休憩いたします。
〇午後 ２時４０分 休 憩
〇午後 ３時１０分 再 開
○議長（岡本廣行） 休憩を解いて会議を続けます。
次に、９番 高塚伴子議員の発言を許します。高塚議員。
◆９番（高塚伴子） （登壇）本年最後の一般質問、トリを務めます。よろしくお願いいたします。
質問は、新図書館について１点のみですが、通告書で１点直していただきたいんですけれども、ｂの３月議会での括弧書きの中「予定していた市税を負担することなく」ではなく、「市税負担をすることなく」に直してください。済みません。
では、質問に入ります。
藤原市長の悲願であった新図書館の実施設計が上がり、いよいよ建設工事に着手する運びとなりました。旧花摘み園跡地は、空港線から北に一方通行の宮ノ前通りに面してはいるものの、東西の通りは道幅が狭く、工事にも苦労を要する地域となっています。予定工期と建設工事完了日、オープンの日は決まっているのでしょうか。実施設計に基づいて、９日には工事契約も議決されました。建物全体の規模、各種機械、電気設備の詳細仕様、開館時間が決まれば、運営経費が具体的に計算できていると思いますが、一体幾らになるのか、お伺いいたします。
ランニングコストには当然人件費も含まれます。今よりも充実した図書館サービスを行うだけでも、今以上の人員配置が必要になります。この施設は図書館とは言っていますが、
まちづくり交付金の対象となっているのは交流センター部分であり、まちの活性化、人の交流のための事業が大きなウエートを占めることになると考えます。
１階の大部分を占める交流スペースを含む交流センターではどのような事業を行おうとしているのか、そして、それらの事業のためにはどのような人員配置と組織体制をとるのか、お伺いいたします。
順序が逆になりましたが、ｂ、財源のことを伺います。
新図書館建設に充てようとしていた公共投資臨時交付金が使えなくなったと伺いました。この臨時交付金を基金に積み立て、それを今年度と来年度に取り崩すことで、一般財源の負担がなくなるとしていました。
３月議会に市長は、予定していた市税負担をすることなく、要は他の施策を圧迫することなく財源確保ができますとおっしゃっていました。まず、なぜこのようなことが起こったのか、御説明願います。
では、この臨時交付金が使えないとすると、今年度に基金から取り崩した１億２４００万円は一般財源を充てることになるのでしょうか。また、来年度充てようとしていた３億１３００万円も一般財源を充てることになるのでしょうか。現在編成中の来年度予算も厳しいものになると予想される中、財源確保ができるのか、またほかの施策を圧迫することはないのか、見込みを伺います。
１１月に示された実施設計には、基本設計から大きく変わった部分や疑問に感じる点が幾つかありますので、説明を願いたいと思います。
１つには、図書館のエントランスですが、宮ノ前通りに直接は面していません。細いアプローチを通らなければ図書館にはたどり着きません。宮ノ前通りから見えるのは、展示コーナーの壁のみです。新図書館建設の目的は宮ノ前の活性化のはずですが、本来の目的がこの形状で達成できるのでしょうか。
２つには、奥まった正面玄関へのアプローチです。基本設計では、白い柱が空へ伸びた半屋外、半屋内の明るい通り抜け空間となっていましたが、実施設計では打ちっ放しのコンクリートの壁が２階まで覆っています。明かり取りのスリットも１８０センチメーター幅の壁に対して２０センチメーターの幅しかなく、薄暗い通りとなっています。この変更はどういう理由によるものなのでしょうか。
３つには、学習室の存在です。平成１９年３月に社会教育施設等整備計画策定懇話会からの提言を受け、同年５月に示された整備基本計画では、学習室については新図書館では検討されていません。私たちは会派で全国の図書館をいろいろ視察してまいりましたが、最近建設された図書館には学習室はありません。そのかわりゆったりと閲覧できるように、開架コーナーにいすを、また学習できるように机を置いています。
本市のように、別の階で学習することだけに開放されるスペースを設けている図書館はありません。学習コーナーは自宅に勉強部屋がとれず、かつエアコンなどがない時代に公が子供たちのために設けたものです。今の時代に勉強部屋を税金でつくる必要があるでしょうか。見解をお聞かせいただきたいと思います。
４つには、盗難防止装置とＩＣタグです。近年、公立図書館での本の盗難や紛失が問題になっています。伊丹市でも年平均１０００冊ほどの本が行方不明になっており、その被害総額は１００万円を軽く上回ると伺っております。そのすべてが盗難であるとは限りませんが、何らかの盗難防止策は進めるべきだと思います。
１１月１５日の文教福祉常任委員協議会では、ＢＤＳの導入についてはメリット、デメリットがあるので、今後の検討課題としています。しかし、実施設計には盗難防止ゲートが設備としてかかれています。導入は決定されたのでしょうか。
ＩＣタグによる管理は、この盗難防止のほかに自動化書庫、また自動貸し出し機にも対応します。ランニングコストを抑えるために、ＩＣタグによる図書管理は、最近の図書館では一般的に行われています。盗難防止ゲートと自動貸し出し機及びＩＣタグの導入の可能性とその際のコストは幾らになるのか伺います。
さて、予定では平成２４年夏にはオープンする新図書館ですが、その内容によってはさまざまなところに影響が出ると考えられます。まだ１年半ありますが、もう１年半しかありません。どのように対応されるのか、数点お伺いします。
１つには、駐車場です。現在の図書館本館利用者は市役所の駐車場を利用できるので、平日で１時間、休日で３０分が無料です。新図書館には附属駐車場がありませんので、宮ノ前地下駐車場を利用していただくことになるのですが、その際の駐車料金サービスをどのように考えておられますか。
ラスタホール、きららホール、スポーツセンターなど市の施設はどこも無料サービスがあります。しかし、
中心市街地において新図書館利用者のみ１時間無料サービスの対象とするならば、その影響は周辺の公共施設利用者にまでも広げなければなりません。市内全域からアクセスがいいというメリットを生かして、
中心市街地に建設するのですから、駐車料金のサービスは行うべきではないと考えますが、どのようにお考えですか。
２つには、多目的室の利用料金です。新施設には、交流スペースと呼んでいるホールが２つ、多目的室は７つ、会議室は３つできることになっています。これらの利用料金についてはどのように考えておられますか。有料化、無料化、有料ならば、その料金はどの程度の価格帯を考えておられますか。
周辺にはいたみホールや商工プラザがありますが、利用状況は低迷しています。無料あるいは周辺施設よりも安いとなれば、新しいこともあって、利用者が新しい施設にシフトしてしまいます。利用促進のために利用料金制度を導入したいたみホールの足を引っ張ることになりかねないと考えますが、見解を伺います。
３つには、現在の図書館利用者への対応をどのように考えているか伺います。
現在の図書館本館は市のちょうど真ん中に位置しています。本館が移転となると、本館分館は市域の周辺に散在し、真ん中に図書館空白地帯ができます。この空白地帯の図書館ニーズにどのように対応しようと考えておられるのかお伺いします。
４つには、伊丹分室の施設利用です。図書館が移転すれば、伊丹分室も廃止されます。その後の利用についてはどのように考えておられますか。
また、伊丹分室では、２０年にわたってユネスコの日本語教室も開かれていますが、その活動場所の確保も同時に考えなければならないと思います。どのような対応をとられるのかお伺いをして、１回目の質問といたします。よろしくお願いします。
○議長（岡本廣行）
教育委員会事務局木村生涯学習部長。
◎
教育委員会事務局生涯学習部長（木村克己） （登壇）私から、御質問のうち財源措置に係る御質問以外の部分につきましてお答えさせていただきます。
議員御案内のとおり、３件の工事請負契約につきまして過日御議決いただき、まことにありがとうございました。皆様の御期待にこたえるべく、工事車両の進入の件も含め、安全施工に十分努めながら最善の施設づくりに尽力いたしたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、本契約の締結後、年明けの工事着工から約１５カ月間を工事期間として、再来年の２４年３月末に竣工、約４カ月間の移転作業を経て、夏休みには子供たちの歓声が館内に響き渡る姿を見ることができるように、着実に準備を進めてまいりたいと思っております。
運営経費についてでございますが、実施設計の完成によりまして、建物規模や電気設備の仕様に基づき、物件費に係る維持管理費を一定の条件下で試算することは可能でございます。しかし、開館時間やＩＴ機器の仕様等、まだ不確定な要素もあり、ソフト面での内容によりさまざまなケースも考えられます。いずれにいたしましても、以前から御説明申し上げておりますとおり、現在施設の１．２５倍を上限とした範囲内でということで考えておりまして、今後、事業運営等について詳細検討を行う中で最終的に決定してまいります。
交流スペースの使い道等についてでございますが、特に１階につきましては、新図書館のコンセプトであります公園のような図書館を具現化できるよう、だれでも気軽に訪れることのできる空間とし、利用者それぞれのニーズに応じた人と情報の集積場所としての活用を検討しているところでございます。
建設予定地からは、堀跡や酒蔵跡が見つかっており、また有馬道や多田街道、そして伊丹緑道の結節点にも位置しているところから、伊丹ならではの歴史文化を感じる時間を過ごしてもらえるような地域性に富んだ展示でありますとか、博物館や昆虫館などの展覧会のサテライト会場として、宮ノ前での各種イベントとの連携事業など、積極的に展開することとしており、また「どこでも図書館」や「本の杜フォーラム」、絵本の読み聞かせやお話会、人形劇や朗読会、言葉を介しての子育て支援事業など、親子で楽しめるような取り組みを展開していきたいと考えております。
これらに係る人員配置と組織体制については、基本的には図書館として担うことになりますが、他の関係部局との連携やボランティアの方々との協働も含め、今後関係部局と協議してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
次に、玄関は宮ノ前通りに面していないがとの御質問でございますが、新図書館へは宮ノ前通りからと南側道路からの２方向からアプローチが可能となっており、駐輪場を宮ノ前通りに面して配置していること、車での来館は宮ノ前地下駐車場が最も近い駐車場であること、阪急、ＪＲ伊丹駅からの徒歩で歩いてこられる方についても、宮ノ前通りを通るのが最もわかりやすい経路であることから、大部分の利用者が宮ノ前通りから来られるものと想定しております。
活性化への寄与につきましては、先日、
都市創造部長の答弁にもありましたように、地元商業者を中心とした皆様の取り組み、宮ノ前荘跡地の一部用地の活用や民間所有地における店舗展開の誘導、さらに
中心市街地にある公共施設区分に新図書館が加わることによる新たなニーズの創造などが相まって、まちの活性化が図られるものと考えております。
基本設計の際、入り口につながるアプローチは、半屋外の通り抜け空間となっていたが、実施設計で変更されたのはなぜかについてでございますが、この通り抜け空間につきましては、利用者の方が通路を通るとき、展示物や催しをショーウインドーのように楽しく眺めながら館内へと入っていただく仕掛けづくりとして採用したものでございます。
御指摘のように、今回外側が打ちっ放しのコンクリートの壁で２階まで覆われていることにつきまして、南面のアプローチ部分に関しましては、スリット間隔を少し狭く配置しております。これは通路の室内側に向けては開放的なガラスを用い、室外側に対してはスリットから入り込む光と影の相乗効果と内部と外部の見え隠れにより、和の臨場感をより高めることをねらいとしているものでありますが、あわせて近隣の方に対する環境配慮も含めた内容としたものでございます。
いずれにいたしましても、今後、工事を進める際の現場管理において、設計図書を基本とするコンセプトを崩さない範囲での具体的な検討を行う中で、より景観に配慮した親しみやすい施設づくりを行ってまいりたいと考えております。
次に、学習室も含めた個々の備えるべき機能については、平成１９年における策定懇話会の提言及び整備基本計画を基礎に置きつつ、平成２１年度に実施いたしました市民意見交換会における多くの御提案等も吸収しながら、基本設計に反映してまいりました。
新図書館における４階の学習室は、今回実は交流機能ゾーンに色分けされております。とはいえ、学習室を図書館と切り離して考えるのではなく、館内貸し出しでの図書館資料を用いた学習も可能な位置づけとしてまいります。
さらに、現在の使われ方とは異なり、学習室ゾーンを２部屋に分け、利用者数の多寡に応じて一方を会議室として貸し出すなど、時期に応じた効率的な運用を図ることとしております。当該エリアは市民の旺盛な自学自習の需要にこたえる貴重なゾーンであり、昨今の高齢者の方の生涯学習需要の増大等を考慮すれば、今後さらに需要性を増すものと積極的にとらえておるところでございます。
ちなみに、現在の利用状況を見ますと、特に土曜、日曜、祝日は連日満員の盛況で、実に幅広い年齢層の市民の皆さんによる年間利用者数は非常に大きな数となっており、このことは宮ノ前地区の活性化にも影響を与えるものと考えております。
次に、盗難防止装置とＩＣタグにつきましてですが、館蔵図書管理のＩＣタグ化により、ＢＤＳと呼ばれる無断持ち出し防止ゲートとの連動による効果的な図書の盗難防止、自動化書庫との連動による館蔵図書のいわゆる書庫出しの効率化、複数冊数を同時読み取りの実現や自動貸し出し機の設置によるカウンター業務の省力化とそして貸し出しプライバシーの保護、また蔵書点検がスピードアップできることから、今は約２週間を休館しております曝書期間を短縮でき、開館日数の増加が図られることなどなど、図書館サービスを大きく向上できるメリットがあるものと考えております。
半面、全館約５０万冊余りの図書にＩＣタグを張る経費、これが約６０００万円弱と想定しておりますが、一時的にこれが発生してまいりますし、今後、書籍すべてをＩＣタグ装備により購入する必要も生じまして、これは毎年の調達コストの増加につながります。その他、導入の手法の選択にもよりますが、ＢＤＳゲート、自動貸し出し機といったＩＣ機器の購入費もしくはリース費用が生じてまいりますので、ランニングコストの増大は避けられないといったデメリットもあると考えております。
ただいま申し上げましたとおり、さらに内容検討が必要であるとし、現在、当該システムの導入による人件費等の経費削減程度、システムの規模また導入手法の比較検討等、庁内関係部局による調整、協議を進めているところでございます。
なお、実施設計書に盗難防止ゲートが設備としてかかれている点につきまして、現図書館同様の磁気対応タイプとするか、ＩＣタグ対応タイプとするか、なお検討の余地はございますものの、盗難被害防止のための必要装置と考えておりますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、駐車料金のサービスについてでございますが、現在の図書館本館における来館利用者につきましては、市役所の有料駐車場を御利用された場合、一般の来庁者と区分なく一定の無料時間サービスが受けられているところでございます。
一方、
中心市街地に移転する新図書館の周辺施設には、いたみホール、アイフォニックホールなどの公共施設が多くございますが、いずれも駐車場の無料制度を設けられておらず、新図書館においてもその制度の導入は難しいのではないかと考えております。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、新図書館は公園のような図書館をコンセプトとし、来館者が長く滞在することも多く考えられることや、図書利用が本来無料であることを思えば、例えば長時間利用の方に限り駐車料金の軽減ができないかといったことなども模索しております。
いずれにしましても、宮ノ前地下駐車場や民間駐車場の状況、他の公共施設との整合性など、問題点も多いことから、多面的な視点からの検討が必要と考えているところでございます。
次に、多目的室等の利用料金に関する御質問でございますが、こちらも先ほどの駐車料金と同様、近隣の公共施設は使用料が設定されており、他の施設のバランスを考えた上での使用料の設定は必要であると考えております。
その中で、当館の運営には多くの市民の皆様方にかかわっていただきたいという思いがあり、それらに係るボランティアの方々の御利用については、特に配慮が必要と考えており、すべての部屋を有料とするのはどうかはよく検討する必要があろうと思っております。
また、既存施設との競合についての御心配がございますが、新施設の来館者は年間４０万以上あると見込んでおり、
中心市街地に新たな人の流れができることから、施設間の利用者の奪い合いというよりも、新しい需要が創出されるという好影響があるのではないかと期待してるところでございます。
次に、現本館利用者への対応の御質問ですが、現在の図書館本館は市役所に隣接しており、利便性も高く、図書館のサービスポイントとして重要であると認識しております。本館移転後も新図書館を中心とした図書館ネットワークの充実を図るために、公共施設再配置計画の中で返却ポストの設置などを含めた図書館サービスの整備について検討していきたいと考えております。
最後に、新図書館開館後の伊丹小学校内の図書館分室の跡利用についてでございますが、全国的な少子化が進む中、本市においては平成１８年度をピークに毎年１００人強の児童が減少しているところでございますが、伊丹小学校区内においては、近年多くのマンション建設が進められていることもありまして、今後しばらくは児童の増加が見込まれるといった状況でございます。
また、こうした状況を受けて、児童くらぶの入所者も増加しており、現在の２教室では手狭な状況となっております。今後見込まれる学級数の増や不足する習熟度別学習室、もしくは手狭な児童くらぶの部屋として、学校全体の配置も考慮しながら活用していきたいと考えております。
また、伊丹ユネスコ協会が日本語教室の会場の一つとして伊丹分室の一角を御利用いただいておりますが、図書館移転に伴う代替場所の確保につきましては、関係部局と伊丹ユネスコ協会において十分調整していくことといたしたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 平嵜税・財政担当市長付参事。
◎市長付参事（平嵜正俊） （登壇）私からは、公共投資臨時交付金に関します数点の御質問にあわせてお答えを申し上げます。
公共投資臨時交付金は、国の「経済危機対策」における公共事業等の追加に伴う地方負担の軽減を図り、地方公共団体が国の施策と歩調を合わせ、地域における公共投資を円滑に実施することができるよう、平成２１年度の国の補正予算において創設された交付金でございます。
平成２１年４月２７日付の総務省自治財政局財政課長内かんによれば、交付金の対象事業は各地方公共団体が策定する地域活性化・公共投資実施計画に掲載された事業のうち、地方単独事業の所要経費と法令に国の補助負担割合が規定されていない公共事業等の地方負担分の合計額のうち、地方債を財源とすることができる経費に充当できると通知されたところでございます。
これに基づきまして、本市におきましては、平成２２年度から始まる社会教育施設等整備事業に係る財源といたしまして、公共投資臨時交付金を活用すべく、平成２１年度に受け入れした公共投資臨時交付金の一部を一たん公共施設等整備保全基金に積み立て、平成２２年度の当初予算において公共施設等整備保全基金繰入金を措置するなど、所要の措置を講じたところでございます。
しかしながら、その１０カ月後となります平成２２年２月１２日付で内閣府等関係府省から示された「地域活性化・公共投資臨時交付金制度要綱」及び同月１５日付で示された内閣府事務連絡によれば、交付対象事業は平成２１年度予算に計上される
まちづくり交付金事業等の国庫補助事業であり、基金として積み立てた場合には、原則として２３年度までに実施する地方単独事業に充てるために取り崩すとの考え方が追って示されたため、平成２２年度以降の国庫補助事業の裏負担である市負担の部分につきましては、この交付金を直接充当することが困難である旨の通知を受けたところでございます。
こうした状況のもと、これまで弾力的な運用解釈が可能であるかを継続的に協議を行ってまいりましたが、兵庫県からは現在までのところ通知のとおり返すべきとの答えをいただいてるところでございます。
本市といたしましては、年度当初である４月に制度の財政フレームが国から示され、これに基づき補正予算を編成した後、年度末になって国から別の解釈となる通知が出された経過につきましては、大変遺憾な点が残るものの、社会教育施設等整備事業に係る財源の確保につきましては、公共投資臨時交付金の活用を本市全体の財源対策としてとらえ、市税をもって実施予定であった各種の市単独事業の財源として当該交付金を活用することや公共施設等整備保全基金を十分活用することなど、新たに市民の皆様の負担をふやすことのないよう、財源対策上の工夫を凝らすことが必要であると考えているところでございます。
このような財源対策により、内閣府が示す公共投資臨時交付金の充当条件を満たし、既に基金へ積み立てしている財源を国庫へ返納することなく、本市を取り巻く地域経済の活性化と本市の実情に応じた施策を展開していくための貴重な財源として有効に活用してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（岡本廣行） 高塚議員。
◆９番（高塚伴子） （登壇）御答弁をありがとうございました。
図書館については、あれもできていない、これもできてないという状況で、本当に図書館をつくろうという気持ちがあるのか、疑わしいところです。とても心配をしています。そして、心配はやはり財源の問題です。２回目の質問は財政問題を中心に行います。
まず、財源についてですが、理事がおっしゃったことがちょっと難し過ぎて理解ができなかったんですけれども、簡単に言うと、図書館には使えなくなったけれど、財政的には問題がないということだと思います。
国の方針変更で使えなくなったのなら市の責任ではありませんから、それをまずどこかで説明していただく必要があるのではないでしょうか。
次に、公共施設整備保全基金を活用することとおっしゃいましたが、この基金が平成１９年に設立された目的は、今後必要となる公共施設の修繕に充てるものであったはずです。整備という一言をつけ加えたのは、公共投資臨時交付金を一たん積み立てて、新図書館にその積み立てた交付金そのものを使うためであり、もともと積み立てた基金は新図書館のためでないはずです。
先日も本庁舎の耐震工事は行わないとの発言がありましたが、耐震工事を行わなくても寿命いっぱいこの本庁舎を使うためには、空調や配管などのリニューアル工事、約１９億の修繕費が必要となると伺っております。基金は本来の目的に使うべきです。
ですから、この基金からの１億２４００万円は、本来の基金に戻して、新たに財政基金を取り崩すか、一般会計からの歳出とするべきではないでしょうか。
また、もし今年度、予算のつけかえを行わないのなら、次年度に同額を基金に戻さなければならないと考えますが、御所見を伺います。
次に、公共投資臨時交付金は、次年度のどのような事業に充てようとしているのか。そして、それはもともと来年度、平成２２年度の一般財源で充てようと思ってたのかについて伺いたいと思います。
次に、図書館の維持管理費が今後の負担にならないかについて伺います。
現在の図書館はそのまま残るわけですから、新図書館の維持管理費は丸々新たな財政負担となります。詳細な計算ができていないそうですが、ちょっとほかの施設で試算をしてみました。例えば、商工プラザの産業・情報センター部分、４階、５階、６階になりますが、約２０００平方メートルで、およそ２７００万円の維持管理費がかかっています。図書館の延べ床面積はその３倍に当たりますから、８０００万近い維持管理経費がかかるのではないでしょうか。
これに開館時間延長などに伴う人件費の増が加わります。そして、借金の返済も加わります。新たな負担は全体でどれくらいになりますか。現在策定中の行財政改革プランで経常収支比率の目標を定めておられることと思いますが、その目標値は幾らですか。新図書館による新たな財政負担は経常収支比率にどれぐらい影響するのかお答えください。
３回目の質問をしようと思っていたんですけれども、答弁を長くいただくと時間切れとなりますので、もうここでやってしまいます。
最後に市長にお伺いします。
来年の予算編成、職員の皆さんはつめに火をともすような思いで歳出の削減に努めていると思います。しかし、図書館については、西分室、新たにできました。そして、今後の維持管理経費もまだわからないような状態の中で進んでおりますが、伊丹市の財政状況は本当のところいいんですか、それとも悪いんですか。市長の御所見、お伺いしたいと思いまして、２回目の質問終わります。よろしくお願いします。
○議長（岡本廣行） 藤原市長。
◎市長（藤原保幸） （登壇）私に伊丹市の財政状況はよいのか悪いのかという非常にシンプルでかつ奥深くかつ重要な御質問をちょうだいいたしました。
私、市の施策を進める上で、また市民の皆さんと
まちづくりを進める上で、財政状況に対する御理解をいただくことが、何にも増して重要であろうというふうに思っております。そういう面で、議員の皆様方にもそうですけれども、市民の皆さんにも御理解いただきたいということで、１１月１５日号の広報伊丹にこういう税財政特集号を書きまして、まさに今議員に言っていただいた質問の答えを書いております。
伊丹市の財政状況をお知らせします。３つの柱を立てておるんですが、１つは、やりくりが大変です。もう一つは、ゆとりがあるのかというのに対して、年々苦しくなっています。経営は安定してるのというのは、今のところ健全ですと。
これが内容でありまして、後ほどまたごらんいただければと思いますが、議員の皆さん方にやや専門的な観点も加えて御説明させていただきますと、まず、我が国全体の地方財政を取り巻く状況は一口に言いまして、非常に厳しい状況になっております。現下の経済状況を背景に、各市とも市税収入が伸びないというか、減ってきております。
一方で、地方交付税の原資は国税の一部ということになっておりますが、国税がずっと落ちてきて大変だということで、実は平成８年度以来１５年連続して、要するに地方交付税を埋める財源不足が生じておりまして、それで特例債だとかいろんな手当てをして、何とかやりくりしてるという状況でありまして、そういう面でいけば、伊丹市の財政状況は、全国自治体どこもそうですけれども、厳しいということは間違いなく言えます。
そして、かつその厳しい内容が、やりくりが大変です、年々苦しくなってますということなんですけれども、経常的な経費がふえてきておる。要は経常的経費といいますと、大きくは人件費と扶助費でありまして、人件費は伊丹市の場合、いろいろ行革努力、職員の皆さんにも理解いただいて、また団塊の世代が卒業されるに従ってだんだん減ってきとるのは御案内のとおりでありますが、一方で、厳しい社会経済状況でありますとか、高齢化の進展で社会福祉経費、扶助費が毎年着実にふえてきております。
そういう面で、市税収入とか安定的な収入がふえない中で、扶助費がどんどん伸びてきていて経常的な経費がふえている。したがって、ことしの予算は、御案内のとおり経常収支比率が９９．９％という、安定的な収入のほとんどがそのまま義務的経費で出ていってしまうということでありますので、結果として、市民の皆様方からも、またこの議会でも議員の皆様方からも、こういう施策をしたらどうかとか、こういうところを拡充したらどうかって、いろんな御提案をちょうだいするわけでありますけれども、経常的な経費は経常的な財源がありませんと長続きしないというのが原則でありますから、国の国庫補助金でありますとか、地方財政措置で交付税の算定に入れてもらう、法律に基づいた施策であればそういう地財措置が講じられて安定的にできるわけでありますけれども、御要望いただきます特に市の単独事業につきましては、単独補助というものであります、これについては、市の余裕があるものでないとできない、国から財政措置をしてもらえませんので、これが非常に厳しい。経常収支比率９９．９％の中では市の単独施策というのが厳しくなっておるというのは、これまで申し上げてきたとおりでありまして、そういう面でいろいろ御要望いただくのに対して、なかなか御満足いただけるようなお答えができないというのは、そういう事情があるということでございます。
そういう面で、今後、経常収支比率を下げる努力をせないかんわけですが、下げるべきではないかという御提案をいただいたわけですが、下げるためには人件費はこれ以上なかなか落とせないところまで来ております。また、市民サービスの件からしても、職員どんどん減らせばいいということではないと私も思っておりますし、一方で、扶助費を削るというのは、これまた要は福祉を削減せないかんということにもなりまして、なかなか厳しいということで、結果として、入ってくるものをふやすことを考えにゃいかんのじゃないかと私、基本的には思っておりまして、そういう面で市内の経済活動の活性化でありますとか、企業を誘致するでありますとか、あるいは公営企業のボートの収入ということで、来年は数十年ぶりにＳＧレースができるというようなこともありまして、一定の期待する。あと市民の皆さんの寄附もお願いしておりまして、ことしはまとまった寄附を何件かいただくことができまして、非常に助かっておるわけでありますけれども、そうした市民の方々、市税負担以外の収入をふやす努力をしていかにゃいかん。
それにしましても、そうしたものにつきまして、安定的な経常的な収入にはなり得ませんので、なかなか、だからといって経常的なサービスをふやしていくということは難しいかろうと、そのように思っております。そういう面で、やりくりが大変で、高齢化に伴って義務的経費がふえていく中で年々苦しくなっておるというのがまず第１でございます。
じゃあ、その次に、３つ目として、伊丹市は財政が破綻するのかいうことが御心配いただきます。北海道の方である市が財政破綻して、結果として市民サービスは強制的に切り下げる、市民の負担は強制的に上げるといったようなことになりまして、伊丹市はそうならないのかという御心配であろうかと思います。
また、国におきましても、御案内のとおり、来年度予算編成なかなか厳しい状況になっておりまして、私は国の予算編成大きな問題だと思っておりますが、いろんな子ども手当等、経常的に出ていくお金、国保の国庫負担もそうでありますけど、毎年出ていくべきお金の財源措置ができてない、当面、あっちの埋蔵金を取り崩しとかやってますけれども、これは長続きしないわけでありまして、ですから結果として国税収入を上回る国債を発行して、何とかやりくり、つじつま合わせをするといって、これはもう破綻寸前と申し上げていいじゃないかと私は思うわけであります。少なくとも今後永続的に安定的な財政運営ができるような予算構造には国の場合なっておらんということは、間違いなく言えようかと思います。
それに対して伊丹市はどうかといいますと、先ほど申し上げました、余裕はありません。余裕はありませんし、これから苦しくなっていくことは間違いありませんが、これまでは節度のある財政運営に努めてまいりまして、御案内のように、これまで申し上げているとおり毎年の起債、借金の枠をはめました。そして、新規需要につきましても、いろいろ御要望はいただきましたけども、一定の額内に抑えるということで、これも申し上げてきたところでありますけれども、財政の健全性を見る実質公債費比率、これは兵庫県下で市の中では一番よい、低い水準になってます。将来の市全体の負担を示す将来負担比率ですね、外郭団体でありますとか、すべての市の債務全体がどのぐらいの比率を占めるか、これについても相当低い方、少なくとも法律で言われてます危険水準からは相当下ということになっておりまして、当面、伊丹市が現在の健全な財政運営に努める限りは破綻することはないということは、間違いなく言えるかと思います。
ただ、これは一般会計のお話でありまして、これも議会で申し上げてますように、国保会計と下水道会計につきましては、一般会計に比べれば小さい額かもしれませんけれども、かなり厳しい運営が続いておりますので、これについてはこれまでも御答弁申し上げておりますように、国保のあり方、下水道の利用料のあり方については、議会とも御相談の上、一定の措置を講じにゃいかん段階かと思っておりますが、それを除きますと、伊丹市の一般会計については、まず破綻する状況ではないということは御理解賜りたい。
ただ、くどいですが、やりくりは大変ですし、年々苦しくなっていきますので、最初の御質問で、財政状況はよいのか悪いのかという御質問になれば、倒産することはありませんが、非常に厳しいということは間違いなく言えようかと思います。
私からは以上でございます。
○議長（岡本廣行） 平嵜税・財政担当市長付参事。
◎市長付参事（平嵜正俊） （登壇）２回目の御質問につきまして順次お答え申し上げます。
まず１点目、予算のつけかえを行うべきではとのお尋ねについてでございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、基金からの繰入金、これを予算措置してるわけでございまして、この基金に入っていったもともとの原資、いわゆる財源を何に求めるかという財源充当の問題であるというふうに考えておりますので、平成２２年度予算における基金繰入金の計上額につきましては影響を及ぼすものではないものとなっておりますので、御理解いただければと存じます。
２点目の予算のつけかえを行わないのであれば、基金に戻さなければならないのではないかとのお尋ねにお答えをいたします。
図書館へ使えなくなったのではということと同じなんではございますが、すべて使えなくなった、充当ができないということではございませんで、２２年の予算のうち、単独事業には充当できることとなっております。したがいまして、その残余、残りにつきましては、適切な時期に相応となる所要額につきましては措置をしていきたいというふうに考えております。
それから３つ目の、この交付金を次年度以降どのような事業に使うのかとのお尋ねについてでございますが、こちらにつきましては平成２３年度予算、これから編成してまいります予算編成におきまして、地方単独事業の建設事業として充当し、地方債の縮減や一般財源の振りかえを行ってまいりたいと考えております。
４つ目の起債の償還につきましてのお尋ねの中で、どのぐらいの負担になるのかとのお尋ねでございますけれども、仮にこれまでの教育委員会が答弁しておりますとおり、図書館の経常的経費が現在の約２５％に上がった場合ということを仮定とさせていただきますが、この場合、約５５００万円の増加となります。
それからまた、いわゆる施設の建設改良を行った際の元利償還金、起債の償還でございますが、こちらにつきましては一定の条件、起債総額が約１３億１０００万円でございますので、これを３年据え置き２０年償還、１．７％で財務省から借り入れた場合と、これは既に議会でも御答弁させていただいております条件でございますけれども、この場合、約８９００万円、元利償還金が増加をいたします。合わせますと、合計１億４４００万円になってまいります。
それから、経常収支比率の目標値がどのぐらいになるのかとのお尋ねでございますが、こちらにつきましては今月中旬に行財政プランの中で中期財政収支見通しお示しをさせていただくことといたしておりますが、目標値といたしましては設定をすることとしており、数％程度は引き下げていきたいと考えております。
それから最後に、図書館建設におきます支出が経常収支比率にどのぐらいの影響を及ぼすのかとのお尋ねでございますが、分母であります税や交付税、それから分子となります人件費や扶助費、こちらの状況にもよってまいりますので、これを仮に現在と変わらないと仮定をした場合でございますけれども、先ほど申し上げました合計１億４４００万円、これの増加につきましては、経常収支比率をプラスで０．４％程度上昇させるものと考えております。以上でございます。
○議長（岡本廣行） 高塚議員。
◆９番（高塚伴子） 自席から発言させていただきます。
経常経費ですけども、新図書館の運営費も経常経費ということを市長はお忘れになってはないでしょうか。来年以降、本当に厳しい予算編成になると思いますが、より厳しい目で行政の方を見守っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（岡本廣行） 以上をもちまして、一般質問を終わります。
△「議案第９８号〜１０１号、１０４号〜１０７号、１１１号〜１２１号」
○議長（岡本廣行） 次に、日程第２、議案第９８号から１０１号、１０４号から１０７号、１１１号から１２１号、以上１９議案、一括議題といたします。
これら各案につきましては既に説明が終わっております。
なお、質疑の通告はございませんでしたので、質疑を終結いたします。
ただいま議題に供しております各案につきましては、配付しております議案付託表のとおり、議案第９８号、１０６号、１１５号から１２１号を総務政策常任委員会に、議案第９９号、１０７号、１１２号、１１３号を文教福祉常任委員会に、議案第１００号、１０１号、１０４号、１０５号、１１１号を生活企業常任委員会に、議案第１１４号を都市防災常任委員会にそれぞれ審査を付託いたします。
次に、本日までに受理いたしました請願は、お手元に配付しております請願文書表のとおり、請願第７号から９号の３件であります。これらの請願は、文教福祉常任委員会にその審査を付託いたしますので、御了承願います。
以上で本日の日程は終わりました。
この際、お諮りいたします。
委員会審査等のため、１４日から１７日、２０日、２１日の６日間は休会したいと思いますが、御異議ございませんか。
（「異議なし」の声起こる）
御異議なしと認めます。
よって、１４日から１７日、２０日、２１日の６日間は休会することに決しました。
なお、１８日、１９日は、市の休日のため休会となりますので、次の本会議は２２日午前１０時より開議いたします。
それではこれで散会いたします。
〇午後 ４時０２分 散 会...